ニッセイアセットマネジメント株式会社 ANNUAL

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（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。 （２）株式以外の有価証券2026年7月15日現在種類銘柄券面総額（円）評価額（円）備考親投資信託受益証券ニッセイ・インド厳選株式 マザーファンド3,477,704,6139,848,163,923 親投資信託受益証券 合計3,477,704,6139,848,163,923 合計 9,848,163,923 （注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。 第２ 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。 第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。 （参考）当ファンドは、「ニッセイ・インド厳選株式 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。 ニッセイ・インド厳選株式 マザーファンド貸借対照表（単位：円） 2026年7月15日現在資産の部 流動資産 預金344,106,544金銭信託2,954,241コール・ローン98,931,602株式9,908,074,755未収配当金25,659,916流動資産合計10,379,727,058資産合計10,379,727,058負債の部 流動負債 未払解約金86,083,572流動負債合計86,083,572負債合計86,083,572純資産の部 元本等 元本3,634,961,908剰余金 剰余金又は欠損金（△）6,658,681,578元本等合計10,293,643,486純資産合計10,293,643,486負債純資産合計10,379,727,058 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）項目自 2026年1月16日至 2026年7月15日１.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 ２.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。 ３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。 （貸借対照表に関する注記）項目2026年7月15日現在１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額3,957,450,165円 同期中追加設定元本額130,686,083円 同期中一部解約元本額453,174,340円 元本の内訳 ファンド名 ニッセイ・インド厳選株式ファンド3,477,704,613円 ニッセイ・インド厳選株式ファンド（資産成長型）157,257,295円 計3,634,961,908円 ２. 受益権の総数3,634,961,908口 （金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項項目自 2026年1月16日至 2026年7月15日１.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 ２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。 ３.金融商品に係るリスク管理体制取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、資産運用業協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。 ２．金融商品の時価等に関する事項項目2026年7月15日現在１.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 ２.時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。(２)デリバティブ取引該当事項はありません。(３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 （有価証券に関する注記）売買目的有価証券種類2026年7月15日現在当期間の損益に含まれた評価差額（円）株式△333,852,5