経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の概要 ①経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、昨年10月の消費税率引上げの影響等により企業収益、設備投資の鈍化が見られ始めたなか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内景気はもとより、海外においても米国、欧州をはじめとして経済情勢が急激に悪化しており、先行き不透明な状況が続きました。 当社の主要顧客である製造業においては、強アルカリイオン電解水生成機「ZKシリーズ」への需要は引き続き根強く、高圧洗浄機等も含め、総じて販売が増加しております。 一方、ビルメンテナンス業界においては、全国各地での展示会や代理店のユーザー向け講習会等を通じて、「ZKシリーズ」や振動式洗浄機の新商品等を利用した多様なメンテナンスの提案を積極的に行った結果、関連商品の販売が堅調に推移いたしました。 また、OEM供給によるオリジナル商品(独占販売権付卸売販売)の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、真空掃除機やジュータン用のリンサー等のアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりました。 アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。 なお、子会社であるエタニ産業株式会社については、プール向け水質浄化剤等の化成品関連売上等が堅調に推移し、増収となりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,079百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は1,020百万円(前年同期比6.4%減)、経常利益は1,070百万円(前年同期比4.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円(前年同期比5.1%減)となりました。 商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。清掃機器関連 搭乗式清掃機の販売が減少したこと等から、1,470百万円(前年同期比4.9%減)となりました。洗浄機器関連 コンシューマー向けの衣類スチーマーの販売は減少したものの、新規にジュータン用のリンサーの販売を開始したこと等から、2,799百万円(前年同期比4.3%増)となりました。その他 子会社エタニ産業株式会社の売上が増収となったことや工賃・パーツ等の売上が堅調に推移したこと等から、2,810百万円(前年同期比3.4%増)となりました。 ②財政状態(資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、8,810百万円となりました。これは主として現金及び預金が230百万円減少したものの、有価証券が499百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、5,251百万円となりました。これは主として投資有価証券が197百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、14,062百万円となりました。(負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.6%増加し、961百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が58百万円、流動負債その他が36百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、989百万円となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.9%増加し、1,951百万円となりました。(純資産) 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、12,110百万円となりました。これは主として利益剰余金が318百万円増加したこと等によるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況 営業活動の結果得られた資金は873百万円(前年同期比28百万円増加)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,070百万円、減価償却費が85百万円、仕入債務の増加額が58百万円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額が43百万円あったこと等によるものであります。 投資活動の結果使用した資金は、221百万円(前年同期比203百万円増加)となりました。支出の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が199百万円あったこと等によるものであります。 財務活動の結果使用した資金は、381百万円(前年同期比19百万円減少)となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が381百万円あったこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて269百万円増加し、6,109百万円(前年同期比4.6%増加)となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。 2018年3月期2019年3月期2020年3月期自己資本比率(%)85.786.786.1時価ベースの自己資本比率(%)81.060.860.7(注)1 各指標は、以下の計算式により算出しております。自己資本比率:自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産2 株式時価総額は、連結期末株価終値×連結期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 (3)生産、受注及び販売の実績 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報は省略しておりますので、セグメント別の仕入実績及び販売実績の記載は行っており