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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年５月31日）の連結業績は、売上収益が１兆8,228億円（前年同期比7.0％増）、営業利益が2,476億円（同3.7％増）と、増収増益となりました。税引前四半期利益は2,472億円（同4.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,586億円（同7.0％増）となりました。第３四半期連結累計期間では、売上収益、営業利益、税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、過去最高を更新しました。当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマース事業のグローバルな拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル展開を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが、事業の柱として成長ステージに突入しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大にも力を注いでいます。 [国内ユニクロ事業]国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は7,010億円（前年同期比0.5％減）、営業利益は967億円（同19.5％減）と、減収減益となりました。売上総利益率は、上期では暖冬の影響による値引率が拡大したこと、第３四半期では春夏在庫の早期処分により、同2.4ポイント低下しました。売上高販管費率は、ICタグ（RFID）の活用によりレジや店舗業務の効率化で店舗人件費比率が低下した一方で、Ｅコマース販売の拡大や在庫増による物流費比率が上昇したこと、有明倉庫の自動化投資に伴う減価償却費の増加などにより、0.9ポイント上昇しました。当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、既存店売上高（Ｅコマース含む）は、前年同期比0.1％の減収となったことから、売上収益は、同0.5％減となりました。スウェット、ＵＶカット、レギンス、Ｔシャツなどの販売が好調に推移したものの、「ユニクロ誕生感謝祭」の開催日を６月へ後ろ倒ししたことにより、商売規模の大きな５月の既存店売上高が減収となり、３ヶ月間でも若干の減収となりました。なお、Ｅコマース売上高は190億円、同16.1％の増収で、売上構成比は、前年同期の7.8％から9.1％へと上昇しています。収益面では、春夏商品の在庫処分を早めたことによる値引率の拡大で、売上総利益率は低下、売上高販管費率も上昇したことにより、営業利益は同7.5％の減益となりました。 [海外ユニクロ事業]海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は8,205億円（前年同期比14.6％増)、営業利益は1,248億円（同11.1％増)と、増収増益になりました。当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、売上収益は前年同期比15.3％増、営業利益は同14.9％増と好調な業績が続いています。地域別では、グレーターチャイナでは、中国大陸の大幅な増収増益が継続しています。東南アジア・オセアニア地区も、夏物商品の販売が好調で、２桁の増収増益を達成しました。韓国は、既存店売上高は減収、若干の減益となりました。また、米国は、赤字幅が前年に比べて縮小したものの、天候不順の影響により春夏商品の販売が苦戦したことから、業績は計画を下回っています。欧州は、天候不順や政情不安の影響により、減益となりました。ただし、ロシアは、増収増益と好調を維持しています。なお、2018年９月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに出店、同年10月には東南アジア最大規模のグローバル旗艦店をフィリピンのマニラに出店、2019年４月にはデンマーク初の店舗をコペンハーゲンに出店しました。 [ジーユー事業]ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,853億円（前年同期比11.2％増）、営業利益は263億円（同74.5％増）と、利益が大きく回復しました。当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間の売上収益は前年同期比12.1％増、営業利益は同105.8％増となりました。春夏の商売も引き続き品番数を絞り、マストレンドにフォーカスした商品構成にしたことにより、販売が好調に推移しました。また、早期発注や素材の集約による原価率の改善、値引率の低下により、営業利益率は同8.2ポイント改善しました。[グローバルブランド事業]グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,136億円（前年同期比1.0％減）、営業利益は46億円（前年同期は減損損失89億円の計上により35億円の赤字）と、減収増益になりました。当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間の売上収益は前年同期比1.1％減、営業利益は同29.0％減となりました。セオリー事業の営業利益は前年並み、プラステ事業は若干の増益、コントワー・デ・コトニエ事業とプリンセス タム・タム事業の赤字幅が拡大、J Brand事業は前年並みでした。 [サステナビリティ（持続可能性）]「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサステナビリティ（持続可能性）に向けて取り組んでいます。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）で構成されており、それぞれの領域において、人権・環境保