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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融・通商政策による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。流通業界におきましては、業態を超えた競争の激化や人員不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期３ヵ年経営計画の２期目を迎え、競争力あるフォーマットへの転換に注力しました。スーパーマーケット事業では生鮮の強化及び既存店改装を継続し、ドラッグストア事業では立地特性に合わせた売場構成や機能の拡充を進めました。また、ホームセンター事業では、2019年４月１日を効力発生日とする株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との株式交換を通じて同事業を統合し、シナジー創出への取り組みをスタートさせました。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比19.4％増の1,648億65百万円となりました。営業利益は前年同四半期比16.9％減の32億86百万円に、経常利益は前年同四半期比18.6％減の36億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比54.6％減の12億80百万円となりました。統合により規模が拡大したホームセンター事業及びペットショップ事業を含むその他の事業、前期にＭ＆Ａを進めたスーパーマーケット事業、好調な売上を維持するドラッグストア事業が増収に寄与しました。ドラッグストア事業及びホームセンター事業は利益面でも貢献しましたが、中核企業及び前期に連結対象となった子会社の収益改善が遅れたスーパーマーケット事業、物流センター運営の経費増を吸収しきれなかった流通関連事業、開業費用が先行したスポーツクラブ事業が利益を押し下げました。なお、当第１四半期末現在のグループ店舗数は1,092店舗となっております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞ＳＭ事業の営業収益は918億68百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は18億87百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。同事業では、生鮮を中心に特徴あるカテゴリーを前面に打ち出すとともに、その構成要素である商品力の向上を図りました。好調な売上を維持する果物部門では、産地直送の取り組みを軸に、地方市場の活用やグループ企業間での産地共有を付加し、柔軟な仕入体制を構築しました。鮮魚部門では、前期に商品化を見直した「刺身盛合せ」の販売が堅調に推移したほか、新たな取引先を開拓して鮪の販売強化を図り、グループ企業間で販売量を競い合うなど、販売力の強化に努めました。また、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携に関しては、仕入・販売に係る協働取り組みについても提携推進委員会で検討を進めております。同事業におきましては、２店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計291店舗となりました。中核の株式会社バローでは７店舗の改装を行い、「ＳＭバロー美濃加茂店」（岐阜県美濃加茂市）を増床して生鮮売場を大幅に拡張したほか、「ＳＭバロー大沢野店」（富山県富山市）など、前期に着手したシェアを十分に獲得できていない地域での改装も並行して進めました。また、商品開発を進める惣菜部門では、2019年４月に中部国際空港旅客ターミナルビル内で惣菜専門店「デリカキッチンセントレア店」（愛知県常滑市）を開設し、弁当に特化した商品構成に挑戦しております。同事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で0.5％減少したものの、前期から当期にかけて開設した店舗や前期に子会社化した株式会社フタバヤ及び三幸株式会社が寄与し、増収となりました。しかしながら、株式会社バローで売上の伸びが鈍化した加工食品を中心に売上総利益率が低下したほか、８月に当社物流システムへの切り替えや商流変更を予定する三幸株式会社の改善が遅れ、事業全体で減益となりました。 ＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業の営業収益は339億83百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は８億67百万円（前年同四半期比55.3％増）となりました。同事業におきましては８店舗を新設、リロケーションに係る２店舗を含む計３店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数は384店舗（うち調剤専門薬局41店舗、調剤薬局併設49店舗）となりました。商圏特性に合わせた店づくりを進め、2019年５月の移転新設により売場面積を拡張した「V・drug根本店」（岐阜県多治見市）では、化粧品やヘアケア用品を拡充したほか、旧店舗跡地へのクリニック誘致準備を行いました。また、６月に開設した「V・drug内山店」（愛知県名古屋市千種区）では、テスティング・カウンターを設置した化粧品売場を展開するとともに、惣菜やインバウンド対応商品を導入しました。専門性の強化に向けて、カウンセリングを必要とする医薬品・化粧品の販売に引き続き注力するとともに、接客時間を創出するため、商品補充の効率化を進めました。同時に、チラシ販促に頼らない