TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、世界的な政治・経済での不透明感が漂っている中、内需は緩やかな高まりを見せていたものの、猛暑・台風・豪雨など自然災害が生活を脅かし、経済活動に影響をもたらす懸念を抱えながら、当事業年度末を迎えました。イ 財政状態（総資産）総資産は、前事業年度に比して20億57百万円減少し、96億84百万円（前期比17.5％減）となりました。流動資産は、現金及び預金３億37百万円、売掛債権14億６百万円、商品及び製品２億５百万円等の減少により、20億34百万円減少し、90億45百万円となりました。固定資産は、有形固定資産18百万円の減少等により６億38百万円となりました。 （負債）負債は前事業年度に比して20億６百万円減少し94億46百万円（前期比17.5％減）となりました。流動負債は仕入債務が11億４百万円減少、借入金の返済による減少９億80百万円及び未払費用50百万円等の減少により、91億62百万円となりました。固定負債は営業保証金の増加等により２億84百万円となりました。 （純資産）純資産は、当期純損失42百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益８百万円の減少等により、前事業年度に比して51百万円の減少となり、２億37百万円となりました。 ロ 経営成績当事業年度の業績は以下の通りであります。売上高は、前事業年度に比して５億36百万円減少し、195億19百万円（前期比2.6％減）となりました。売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して４億23百万円減少し、189億32百万円（前期比2.1％減）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して１億12百万円減少し、５億86百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して49百万円減少し、５億54百万円（前期比8.1％減）となりました。主な要因は、給与手当14百万円、賞与手当10百万円、役員報酬９百万円、旅費交通費９百万円及び退職給付費用４百万円等の減少によります。この結果、営業利益は、前事業年度に比して63百万円減少し、32百万円となりました。営業外収益は、保険解約返戻金の増加６百万円等により前事業年度に比して５百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少４百万円等や為替差損の増加等により前事業年度に比して２百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して55百万円減少し、39百万円の経常損失となりました。これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して55百万円減少し、39百万円の税引前当期純損失となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （食料部）牛肉につきましては、外食産業向けに取扱数量・売上高とも順調に推移しましたが、海外からの仕入価格が上昇を続け、販売単価に転嫁できず、利益率を改善できませんでした。鶏肉につきましては、前期末頃からの相場の上昇で、利益を順調に積み上げることができましたが、夏場以降、期末に向け相場が弱含みに転じ、売上高・利益率ともに減少しました。加工食品では、タイ国内の原料価格の高騰で、輸入商品価格の割高感から販売が伸びず、取扱数量・売上高とも減少しました。この結果、当事業年度での売上高は117億28百万円、売上総利益は３億55百万円(売上高総利益率は3.0％)となりました。 （営業開拓部）農産品につきましては、緑豆の品質が昨年に比べて低下し、販売が延びず、中国産大豆は品質には問題ないものの中国産離れの影響もあり、売上高・利益額とも伸び悩みました。化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込んだこと、当社が取り扱っている日本製の化学品の提示価格が、海外勢からの価格に対して競争力を失い、売上高・利益額とも減少しました。中国向け車輌部品・エンジンでは、エンジンの販売終了に伴い売上高・利益額とも減少しましたが、ベラルーシ産の鶏肉、マレーシア産の高級果物など新たな取引を開始しました。この結果、当事業年度での売上高は26億56百万円、売上総利益は１億25百万円(売上高総利益率は4.7％)となりました。 （生活産業部）豚肉につきましては、スペイン産豚肉の輸入は順調に推移し、加えて新規シッパーから新たにオーストリア・アイルランド・イタリア・デンマークなどからの輸入取引も順調に進んだことから売上高・利益額とも大幅に増加させることができました。中国からの加工食品は風評等の影響もあり、売上高・利益額とも減少しました。この結果、当事業年度での売上高は51億33百万円、売上総利益は１億５百万円(売上高総利益率は2.0％)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億37百万円減少し、28億46百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、６億36百万円（前年同期は得られた資金14億39百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少14億６百万円、たな卸資産の減少２億５百万円、仕入債務の減少11億４百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、７百万円（前年同期は使用した資金７百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入14百万円、保険積立金の解約による収入