INABA DENKISANGYO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析＜概況＞当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢の継続に伴う個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦による海外経済減速の影響を受け、一部に足踏み感がみられました。当社グループの係わる電設資材業界は、来年に迫る東京オリンピックに向けた関連需要や首都圏の再開発などにより堅調に推移いたしました。また自社製品の係わる空調業界は、買い替え需要の高まりや消費増税に伴う駆け込み需要などにより、2019年度第１四半期累計のルームエアコンの国内出荷台数が339万台（前年同期比12.9％増）となり、好調に推移いたしました。このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開した結果、第１四半期において過去最高の業績を更新いたしました。 経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。＜売上高＞売上高は前年同期比で58億49百万円（9.9％）増加し、648億88百万円となりました。電設資材事業は、東京オリンピック関連需要などを背景に電線ケーブル類の販売が増加したほか、西日本エリアで大型案件を受注したことにより、受配電設備や空調設備の売上が好調に推移した結果、売上高389億28百万円（前年同期比7.4％増）となりました。産業機器事業は、人手不足に伴う省力化投資の拡大に伴い、ロボット関連やＡＧＶの売上が増加したものの、半導体関連を中心とした設備投資の先送りによって、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高75億42百万円（前年同期比2.7％減）となりました。自社製品事業は、政府の熱中症対策による学校空調の導入拡大を受け、被覆銅管が大幅に増収したことや副資材の販売が増加したことに加え、ルームエアコン出荷台数の増加を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの売上が伸長した結果、売上高184億17百万円（前年同期比22.4％増）となりました。＜売上総利益＞売上総利益は前年同期比で17億３百万円（17.3％）増加し、115億72百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で1.1ポイント上昇し、17.8％となりました。これは主に、収益性の高い自社製品事業の売上が増加したことによるものであります。＜販売費及び一般管理費＞販売費及び一般管理費は前年同期比で４億43百万円（6.2％）増加し、76億８百万円となりました。これは主に、物流コストの増加や人件費の増加によるものであります。＜営業利益＞営業利益は前年同期比で12億59百万円（46.6％）増加し、39億63百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で1.5ポイント上昇し、6.1％となりました。＜営業外収益＞営業外収益は前年同期比で１億22百万円減少いたしましたが、これは主に、受取配当金の減少によるものであります。＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で６億59百万円（31.7％）増加し、27億37百万円となりました。また、EPS（１株当たり四半期純利益）は前年同期比で24円14銭（32.5％）増加し、98円49銭となりました。 (2) 財政状態の分析総資産は前連結会計年度末と比べ39億７百万円（1.9％）減少し、1,985億47百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ48億40百万円（6.1％）減少し、750億15百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ９億33百万円（0.8％）増加し、1,235億32百万円となりました。この結果、自己資本比率は61.9％となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ①基本方針の内容当社は、当社の株券等の大規模買付行為またはその提案であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、本来、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為またはその提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものであります。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは取締役会が代替案を策定するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付行為を行おうとする者の掲げる条件よりも有利な条件を提示するためにこれらの者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社としては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた諸施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上でなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることは困難であると考えており、当社の株券等の大規模買付行為を行う者がこれらの要素を十分に把握し中長期的な事業展開を行う者でなければ、当社の企