KITAZAWA SANGYO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調が続くものの、家計の節約志向は根強く、世界経済における貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響から先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先である外食・中食産業におきましても、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰、人口減少による市場規模の縮小など厳しい環境が続いております。このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は３７億６２百万円（前年同期比11.8％減）となりました。 利益面では、営業利益５百万円（前年同期比94.5％減）、経常利益２６百万円（前年同期比77.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円（前年同期は親会社に帰属する四半期純利益５８百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。 （業務用厨房関連事業）業務用厨房関連事業につきましては、売上高は３６億７９百万円（前年同期比12.0％減）となり、前年同期に比べ５億３百万円の減収、営業利益は１億４２百万円（前年同期比28.4％減）と前年同期に比べ５６百万円の減益となりました。 （不動産賃貸事業）不動産賃貸事業につきましては、売上高は８７百万円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は４９百万円（前年同期比7.8％減）と前年同期に比べ４百万円の減益となりました。 財政状態については、以下のとおりであります。 （資 産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、８７億９３百万円となりました。これは主に受取手形及 び売掛金５億７８百万円の減少と商品１億１４百万円の増加が相殺されたものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、８０億９９百万円となりました。これは主に建設仮勘定９５百万円の増加によるものです （負 債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、６７億９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金２億２３百万円及び賞与引当金９２百万円の減少とその他に含まれる未払金９８百万円増加が相殺されたものです。 固定負債は前連結会計年度末と比べて0.8％増加し、１２億４３百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債１０百万円の増加によるものです。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、８９億４０百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金１２百万円及び退職給付に係る調整累計額６百万円の減少によるものです。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 1. 会社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、これをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。 ２. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み当社を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少等の構造的変化の進展、ライフスタイルの変化による食生活の一層の多様化、また、先行きが不透明な経済環境などめまぐるしいものがあります。このような経営環境下において、当社では企業価値向上の取り組みとして、外食産業を中心とする業界動向に関する情報収集の強化を図ることにより常に変化していく顧客のニーズに的確に対応し、２４時間３６５日サービス体制といったアフターサービスの更なる向上に取り組むことで、取引先からの信頼を更に強固なものにしていく所存でおります。当社グループは業務用厨房機器発展の一翼を担う企業としての自負を基本に、高付加価値商品の販売・自社商品の販売促進等商品差別化の推進を行ってまいります。また、自社商品を使用して頂くことによる効率的で安全性の高い作業環境の提案および