JK Holdings Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持いたしました。海外経済については、中国経済の減速、米中経済摩擦の進展、英国のＥＵ離脱を巡る政治の混迷など依然として不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、当社グループが主力とする持ち家着工戸数が当第１四半期連結累計期間で78.6千戸（前年同期比9.6％増）と伸びた一方で、貸家が86.3千戸（同14.9％減）と大きく減少し、新設住宅着工戸数全体では233.5千戸（同4.7％減）と減少いたしました。主力商品である合板については、輸入合板から国内針葉樹合板へのシフトが進んでおります。当社グループにあっては、順調に販売量を伸ばす一方、市場全体の需給の緩みもあって価格面では若干の苦戦を強いられました。このような状況の中で当社グループは、“Breakthrough 21”をスローガンとする新中期経営計画の初年度として、中核子会社ジャパン建材株式会社の機構改革や、製造子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場の稼働などの諸施策をスタートし、順調に推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。売上高につきましては、前年同期比36億54百万円増の889億81百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面では、すべての業種別セグメントで売上高が増加しましたが、株式会社キーテックの山梨合板工場の竣工・稼働に伴う労務費や減価償却費等のコスト先行などから粗利率が低下したことに加え、総合建材卸売事業を中心に人件費および運賃の上昇を主因とする経費が増加しているため、営業利益は前年同期比５億73百万円減の６億49百万円（同46.9％減）、経常利益は前年同期比６億23百万円減の５億69百万円（同52.3％減）と減益になりました。経常外の損益としては、株式会社キーテックの山梨合板工場に対する補助金21億19百万円を受入れ、これを特別利益に計上する一方、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上したため、特別損益上のインパクトは打ち消され、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比３億26百万円減の２億89百万円（同53.0％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。① 総合建材卸売事業総合建材卸売事業は合板、建材、住宅機器等各取扱商品とも売上を順調に伸ばしましたが、利益面では各社とも総じて苦戦を強いられました。この結果、当事業の売上高は765億56百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は８億30百万円（同26.5％減）となりました。② 合板製造・木材加工事業株式会社キーテックでは、主力商品であるＬＶＬについて、貸家向けの販売減に加え、原木の原産地の税制改正などによるコスト増から減収減益になったことに加え、山梨合板工場の立ち上げに向け人件費が先行して増加しており、全体でも減益となりました。木材加工事業につきましては、前期に大幅な減益が続いていた子会社が、当第１四半期連結累計期間中に赤字幅を大幅に縮小するまで回復いたしました。この結果、当事業の売上高は23億88百万円（前年同期比7.3％増）、営業損失は２億68百万円（前年同期は36百万円の赤字）と増収減益になりました。③ 総合建材小売事業建材小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで、買収、新設を含む子会社、関連会社の再編を逐次進めており、株式会社ハウス・デポ関西を新たに連結対象とし、本年６月に、四国地区の建材小売３社を合併し株式会社ブルケン四国といたしました。この結果、当事業の売上高は91億50百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は79百万円（同29.3％減）と、増収減益となりました。④ その他その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が359社と前連結会計年度末からの増減はありませんでした。当事業の売上高は８億86百万円（前年同期比16.4％増）、営業損失は25百万円（前年同期は31百万円の黒字）となりました。 (2）財政状態の分析当第１四半期連結累計期間末における総資産は2,127億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億３百万円減少いたしました。増減の内訳といたしましては、たな卸資産が合計で６億10百万円増加する一方で、現金及び預金が19億95百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が17億10百万円減少したことなどから、流動資産が28億59百万円減少いたしました。固定資産は、子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場建設に伴って前連結会計年度末に建設仮勘定として計上した52億24百万円を、土地５億90百万円とその他の勘定に振り替えました。その他、有形固定資産が６億２百万円増加したことを主因として、固定資産全体では４億56百万円増加いたしました。負債は1,720億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億32百万円減少いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が20億14百万円、短期借入金が33億74百万円減少したことなどから、流動負債が54億31百万円減少いたしました。一方、固定負債は、長期借入金31億67百万円が増加したことを主因として、30億99百万円増加いたしました。なお、以上の短期借入金の減少と長期借