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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるＩＴサービス市場の動向は、企業の優位性や競争力を高めるためのデジタル変革の進展や、働き方改革等企業の生産性向上への取り組み、及び新しい脅威に対するセキュリティ意識の高まり等、企業の積極的なＩＴ投資意欲を背景に、前期に続き良好な経営環境にあります。また、当社の主要顧客である中堅企業においてもクラウドコンピューティングやＡＩ（人工知能）等の高度のデジタル技術の利用が活性化してきております。 このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」３年目にあたり、「Transform2020中計の達成」、「働き方改革のスタート」、「継続的成長への転換」を当グループの経営基本方針として、７つの成長事業「ＷＩＬＤ７」〔クラウドサービス、ＮｅｗＳＩ（新しい手法によるシステム開発）、セキュリティサービス、ＪＢソフトウェア、ヘルスケア（医療）、３Ｄ事業、人財育成サービス（研修）〕のビジネス拡大、お客様のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組み支援等により、更なる業績の向上に取り組んでまいりました。 当第１四半期連結累計期間は、これらの取り組みの効果もあり、情報ソリューション分野においては、システム開発（ＳＩ）、サービス、システムいずれにおいてもビジネスが拡大し、前第１四半期連結累計期間の業績に比して増収増益となりました。また、受注についても好調に推移し、システム開発（ＳＩ）、サーバー基盤構築サービス（ＩＴＳ）ともに過去最高の水準となりました。 当第１四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下のとおりです。［情報ソリューション］情報ソリューション分野では、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っております。システム開発（ＳＩ）については、ＮｅｗＳＩへの注力が実を結び、超高速開発の大規模案件やサイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム「kintone」を活用した業務改善アプリケーション開発案件等の受注が順調に進捗し、ビジネスが拡大するとともに利益率も向上いたしました。サービスビジネスについては、クラウド型セキュリティをＩＴインフラ等と同時に提案することにより、セキュリティサービス等が伸長いたしました。さらに、Windows10更新関連サービスもビジネス拡大に寄与いたしました。また、クラウドサービスにおいても、新規確保高が順調に積み上がってきております。システムについては、特にWindows10更新のビジネスが好調に推移しています。加えて、仮想化技術を中心とする次世代プラットフォームにおいては付加価値の高いビジネスにも注力いたしました。これらの結果、売上高は15,704百万円（前年同期比17.6％増）となりました。 ［製品開発製造］製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。ＪＢソフトウェアについては、社内外のシステム間の連携を効率化し情報の利活用を実現する「Qanat」シリーズ、社内に蓄積する大量データを分析し意思決定をサポートする「WebReport」シリーズ及びプリンティング支援ソリューションの「PrintPro」シリーズを中心に伸長いたしました。生産管理システム「R-PiCS」については、バージョンアップビジネス及びそれに伴うシステム開発ビジネスが伸長いたしました。ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターの需要が縮小傾向にある中、ビジネスパートナーとの協業やお客様ヘのリプレース促進活動等の拡販施策を推進いたしました。これらの結果、売上高は574百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高16,279百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益929百万円（前年同期比39.1％増）、経常利益984百万円（前年同期比33.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は643百万円（前年同期比20.8％増）となりました。 (2)財政状態の分析（資産） 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、33,394百万円となりました。これは主に現金及び預金が74百万円、商品及び製品が559百万円、仕掛品が120百万円、流動資産のうちその他に含まれている前払費用が242百万円及び未収還付法人税等が82百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,076百万円、投資有価証券が217百万円減少したことなどによるものです。（負債） 当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、17,579百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が198百万円、短期借入金が203百万円、流動負債のうちその他に含まれている未払金が301百万円、前受金が349百万円及び預り金が669百万円増加した一方、流動負債のうちその他に含まれている未払費用が1,357百万円、未払法人税等が542百万円及び受注損失引当金が56百万円減少したことなどによるものです。（純資産） 当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、15,815百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により643百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が142百万円、配当金の支払いにより461百万円減少したことなどによるものです。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等につい