MATSUYA FOODS HOLDINGS CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、食材価格や人件費の上昇等により厳しい経営環境となりました。 新規出店につきましては、牛めし業態20店舗、とんかつ業態14店舗、鮨業態３店舗、その他業態11店舗（うち海外３店舗、うちＦＣ１店舗）の合計48店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態15店舗、とんかつ業態３店舗、その他業態４店舗（うち海外１店舗、うちＦＣ１店舗）の合計22店舗につきましては撤退及びＦＣ契約の解除をいたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店を含め、1,207店舗（うちＦＣ６店舗、海外14店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態963店舗、とんかつ業態199店舗、鮨業態11店舗、その他の業態34店舗となっております。 商品販売及び販売促進策につきましては、当社の強み・特徴である商品開発力や店舗オペレーション力を活かし、「ごろごろ煮込みチキンカレー」「和風タルタルチキン定食」等といった様々な新商品の販売、創業祭として『カルビ増量キャンペーン』、「平成のロングセラー“豚”ビビン丼」と「新作“牛”ビビン丼」を『松屋ビビン丼対決』として販売し、対決期間中販売数の多かった「“豚”ビビン丼」の復刻販売をする等の販売促進を展開してまいりました。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、軽微であります。a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は731億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億47百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は302億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億２百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は429億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億44百万円増加となりました。b.経営成績 売上高につきましては、既存店売上が前年同期比105.3％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比8.5％増の1,065億11百万円となりました。 売上原価につきましては、食材価格の上昇や労務費の上昇等により、原価率が前年同期の32.8％から33.0％と上昇いたしました。 販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.2％から62.2％と改善いたしました。この要因は、売上高の上昇により、固定費の割合が低下したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の67.0％から66.7％へと改善いたしました。 以上の結果、営業利益は前年同期比30.8％増の50億79百万円、経常利益は前年同期比30.0％増の54億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比18.5％増の26億４百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増加し、85億63百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は91億42百万円（前年同期は50億85百万円の収入）となりました。 これは「税金等調整前当期純利益」47億27百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」40億29百万円、「未払消費税等の増減額」11億４百万円、「減損損失」８億16百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」17億64百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は93億24百万円（前年同期は66億77百万円の支出）となりました。 これは「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入」２億１百万円や、「有形固定資産の売却及び収用等による収入」１億37百万円といった資金増加要因があった一方、新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」84億99百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」７億64百万円、「関係会社株式の取得」２億43百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は24億37百万円（前年同期は22億88百万円の収入）となりました。 これは「長期借入れによる収入」58億円や、「短期借入れによる収入」55億円といった資金増加要因があった一方、「短期借入金の返済による支出」55億円や、「長期借入金の返済による支出」22億１百万円、「リース債務の返済による支出」６億49百万円、「配当金の支払額」４億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材