Solekia Limited ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用情勢の持続的な改善を背景とした所得の増加や個人消費の持ち直しが継続する等、景気動向は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題に揺れる欧州経済の停滞、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まり、今後の動向を注視する必要があります。ＩＣＴ業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、働き方改革への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。 このような事業環境のもと、当社グループは既存ビジネスの拡大を図るとともに、デジタル技術を活用したビジネスプロセスの改善やビジネスモデルの転換に取り組み、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。 コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、医療装置向けディスプレイの需要は増加したものの、産業用機械・装置向けコンポーネントや半導体の落ち込みが影響し、売上高は減少となりました。 ＩＣＴソリューション・サービス分野では、中堅・中小企業市場においては、これまで厳しい経営環境に伴うＩＣＴ投資抑制や事業投資の先送り傾向が続いておりましたが景況感の好転とともに「働き方改革」に代表される業務の効率化・合理化や顧客サービスの向上を目的としたＩＣＴ投資が回復しつつあります。既存の基幹システムやインフラ基盤等の刷新に加えて、システムの運用負荷軽減や経費削減を目的としたクラウド活用や外部からの脅威に対するセキュリティ基盤の強化等の商談が好調に推移し、売上高は増加いたしました。 システムソリューション分野では、パッケージを適用するＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネス商談が堅調に推移するとともに、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加しました。また、製造業等のＩｏＴ商談として、ＩＣタグやタブレットを活用した新規ソリューションの提供や食品製造業向けフードディフェンス（食の安全を担保するための仕組み）など、今後の需要が見込まれる新規技術分野へのノウハウ蓄積を進め、売上高は増加いたしました。 フィールドサービス分野では、保守サービスを軸にネットワーク・データセンター・ＩＣＴのＬＣＭ（ライフ・サイクル・マネジメント）サービス等の取り組みによる実績と信頼により、医療システム用電子カルテ端末とサーバの展開サービスおよびネットワーク構築作業や公共関連のパソコン展開作業獲得に向け営業活動に取り組みましたが、大規模ネットワーク構築作業の完了に伴い売上高は減少となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、公共、文教向け情報通信機器のほか一般事業会社のシステム更新も堅調に推移し、システムエンジニアリングサービスも増収となりましたが、電子デバイスやフィールドサービス分野が減収となり、売上高は208億62百万円（前年同期比0.1％減）となりました。 損益面につきましては、売上高は横ばいとなりましたが、売上構成の変化、原価率低減努力やシステムエンジニアリングサービスの採算向上により、営業利益７億24百万円（前年同期比62.5％増）、経常利益７億47百万円（前年同期比65.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億72百万円（前年同期比16.0％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 「首都圏」は、ヘルスケア関連商談やシステム開発案件の受注が増加となりましたが、電子デバイスや組込用情報通信機器、ネットワーク工事関連の売上が減少し、売上高は109億52百万円（前年同期比3.9％減）となりました。損益面につきましては、売上高は減少したものの販売手数料の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は３億２百万円（前年同期比74.5％増）となりました。 「東日本」は、自治体向けの売上は減少したものの文教向け情報通信機器導入および民間のＩＣＴ投資が堅調に推移したことから、売上高は47億68百万円（前年同期比3.8％増）となりました。損益面につきましては、売上の増加と原価率低減に努めたことにより、営業利益は４億20百万円（前年同期比37.9％増）となりました。 「西日本」は、電子デバイスや自治体向け大口のパソコン更新商談により売上が増加し、売上高は50億13百万円（前年同期比5.5％増）となりました。損益面につきましては、売上の増加により、営業利益は２億59百万円（前年同期比8.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、９億40百万円増加し、48億70百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、10億62百万円（前年同期比191.1％増）となりました。その主な要因は、法人税等の支払額１億62百万円、たな卸資産の増加額１億１百万円、未払消費税等の減少額95百万円、売上債権の増加額57百万円、賞与引当