経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、通商問題の長期化による世界経済の減速懸念の高まりと輸出の低迷に加え、消費増税や自然災害の影響により、堅調な内需も次第に力強さを欠く展開になりました。また新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内及び世界経済の大幅な減速が懸念される等、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、米中貿易摩擦による影響で、生産量や出荷量の減少がみられた他、原材料や物流コスト等の上昇に伴う影響により、徐々に設備投資を先送りする動きがみられたものの、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革への対応、また老朽化したインフラや生産設備の更新・メンテナンス需要を背景に、IoTを活用した設備管理、職場環境改善や環境・安心・安全・品質の向上につながる設備には堅調な投資が見られました。 このような状況下、当社グループにおきましては、中期3ヵ年経営計画の最終年度として、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行力の強化と成果の追求~To the NEXT STAGE~」を掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓に、積極的に取り組んでまいりました。 その結果、官公庁や建設業向けで社会インフラ設備の強化や更新需要に基づく投資需要を取込んだ他、化学品製造業、鉄鋼製品製造業、プラント・エンジニアリング向けの販売が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は376億82百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。また、高付加価値営業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益61億53百万円(同3.1%増)、営業利益17億9百万円(同16.3%増)、経常利益17億65百万円(同13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円(同19.8%増)で増収増益となりました。なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響はみられておりません。 品目別売上高の状況は次のとおりであります。(工業用計測制御機器)社会インフラ市場において自然災害に対する備えや老朽化したインフラ設備の更新需要があった他、IoTを活用した生産設備の自動化や安全対策、また、定期修理に伴い各種センサーや情報通信機器の需要が増加し、化学品製造業向けを中心に販売が増加しました。 (環境計測・分析機器)官公庁向けで汚泥を堆肥化する大型プラントの納入があった他、社会インフラ市場や民間企業において、老朽化した設備に付帯する機器の更新や定期修理需要を取込んだ結果、官公庁や鉄鋼製品製造業向けを中心に水質・大気・ガス分析計の販売が増加しました。 (測定・検査機器)高精度、高品質な製品の試験や開発につながる各種測定機器、老朽化した設備の保守点検に使用される保守メンテナンス機器、安全・安心を確保するためトレーサビリティの強化につながる投資需要を取込み、鉄鋼製品製造業、化学品製造業向けで販売は増加しましたが、自動車業界で設備投資の先送りがみられ、自動車関連業界向け精密測定・検査機器の販売が減少しました。 (産業機械)社会インフラ市場において、災害対策に関連する機器や各種特殊車両の更新需要を取込み、販売は堅調に推移しました。また、設置工事を含めた大口の自動充填機器の販売があった他、老朽化した生産設備の安定稼働や安全対策につながる設備投資需要を取込み、化学品製造業、鉄鋼製品製造業向けを中心に販売が増加しました。 生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。① 生産実績当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別生産高(千円)前年同期比(%)工業用計測制御機器271,756△20.9産業機械167,291△21.8合計439,048△21.2 (注) 1 上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。2 上記金額は製造原価によっております。3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)工業用計測制御機器238,685△17.340,291△32.7産業機械167,909△3.174,31228.4合計406,595△11.9114,604△2.7 (注) 1 連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ③ 販売実績当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別販売高(千円)前年同期比(%)工業用計測制御機器