KU HOLDINGS CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費増税、米中貿易摩擦といった影響はありましたが、雇用や所得環境は底堅く推移いたしました。しかしながら、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、期末にかけて景気は急激に悪化いたしました。自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、502万台（前期比4.2％減少）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は691万台（同0.4％減少）、外国メーカー車の新車登録台数は、29万台（同5.1％減少）となりました。このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,654百万円増加し、71,133百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,067百万円増加し、25,359百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,587百万円増加し、45,773百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高99,984百万円（前期比2.8％増加）、営業利益5,430百万円（同5.8％減少）、経常利益5,608百万円（同5.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益3,715百万円（同6.9％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 国産車販売事業輸入車ディーラー事業売上高営業利益売上高営業利益2020年３月期35,963 2,598 64,020 2,551 2019年３月期35,962 2,345 61,334 3,034 増減率0.0％10.8％4.4％△15.9％ （国産車販売事業）国産車販売事業におきましては、2019年７月に新潟県に１店舗、2020年３月に神奈川県に１店舗、合計２店舗を新規出店致しましたが、2019年10月からの消費増税の影響、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、急激な景気悪化が顕在化したため、下期の売上高は、前期を下回る水準で推移し、売上高は、前連結会計年度に対し概ね横這いの35,963百万円に留まりました。セグメントの利益は、ここ数年、積極的に新規出店してきた各新設店舗の顧客数の蓄積により営業基盤が安定したこともあり、サービス部門・手数料収入等が増加し、前連結会計年度比10.8％増加の2,598百万円となりました。（輸入車ディーラー事業）輸入車ディーラー事業におきましては、2019年４月にＢＭＷ・ＭＩＮＩ町田鶴川、2020年１月にジープ新百合ヶ丘、2020年３月にメルセデス・ベンツ港南台と新店舗を設置する一方、2020年１月には、株式取得により株式会社シュテルン横浜東を連結子会社とするなど、積極的な業務展開を行いました。期末にかけては国産車販売事業同様、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が顕在化し、売上高は伸び悩みましたが、通期では新設店効果もあり、販売台数・販売単価が順調に増加したことより、前連結会計年度比4.4％増の64,020百万円となりました。セグメントの利益は、増収の効果はありましたが利益単価の減少と新店舗投資に伴う設備費等の増加、人件費等の先行投資負担もあり、前連結会計年度比15.9％減少の2,551百万円となりました。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業規模のみの追及ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向しＲＯＡ（総資産利益率）を重要指標として位置付けております。当連結会計年度は、上記記載のとおり積極的な設備投資を行いました。また、新たに株式を取得し連結子会社となった株式会社シュテルン横浜東につきましては、みなし取得日を2020年３月31日としており貸借対照表のみを連結しているため、総資産が増加しＲＯＡ（総資産利益率）は5.5％（前期比0.9ポイント減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、9,951百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、2,498百万円（前期比1,254百万円減少）となりました。 主な減少要因は、売上債権の減少377百万円（同631百万円減少）、仕入債務の増加551百万円（同405百万円増加）がありましたが、たな卸資産の増加3,919百万円（同2,332百万円増加）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、6,493百万円（前期比2,386百万円増加）となりました。 支出増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,152百万円（同891百万円減少）となりましたが、新規連結子会社の取得による支出3,407百万円(同3,407百万円増加）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、財務収支は1,867百万円の収入超過（前期比1,534百万円増加）となりました。 収入超過の主な要因は、長期借入金の返済による支出3,329百万円（同260百万円増加）、配当金の支払