KYODO PAPER HOLDINGS ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として底堅く推移しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大があらゆる経済活動を停滞させ、未曽有の混迷状況が続いております。 紙流通業界におきましては、価格修正の浸透や各メーカーによる供給不足の解消が図られたものの、消費税増税後は国内紙需要が減少に向かい、当期終盤には新型コロナウイルス感染拡大により国内出荷は急激に打撃を受けております。 このような状況に至るまで当社グループは、顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動と適正価格販売の堅持に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は上期に改善したものの、下期の販売低迷により主力の印刷用紙の販売重量が前年を大きく下回りました。 利益面では、上期の価格修正改善により、営業利益、経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計における法人税等調整額が前年に比べて87百万円増加したことにより減益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ606百万円減少し、8,806百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ646百万円減少し、5,319百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、3,487百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は15,748百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益154百万円（前年同期比40.4％増）、経常利益177百万円（前年同期比31.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益103百万円（前年同期比35.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （洋紙卸売事業） 売上高は15,619百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は398百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 （不動産賃貸事業） 売上高は121百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 （物流事業） 売上高は329百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同期比21.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ47百万円増加し、735百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は132百万円（前年同期は138百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権及び仕入債務の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は53百万円（前年同期は25百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は32百万円（前年同期は30百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）前年同期比（％）洋紙卸売事業（千円）15,618,998101.8不動産賃貸事業（千円）43,87399.0物流事業（千円）85,732105.3合計（千円）15,748,604101.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券、商品、固定資産に関しては、会計方針により継続的な評価を行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。 なお、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は、次のとおりであります。ａ．投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には公開会社の株式と非公開会社の株式が含まれております。当社グループは、金融商品に関して投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、又は著しい下落が発生した場合に減損処理をしており、将来の投資先の業績不振又は株式市