経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、全体としては緩やかな回復基調で推移していましたが、日本国内では大規模な自然災害の発生や消費増税、海外では中国経済の減速や米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明な状況が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が増大し、年度末にかけて景気は急速に悪化しました。 このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営方針としてより一層のマーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高50,768百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益3,421百万円(同13.2%減)、経常利益3,582百万円(同14.2%減)、なお、米国子会社の不動産を売却したこと等により固定資産売却益1,046百万円を特別利益に計上しましたが、海外子会社の留保利益に係る繰延税金負債が増加したこと等で法人税等調整額634百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益2,513百万円(同7.6%減)となりました。 セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。 ・機械部門 主力の国内外向け自動車用内装製造設備の製造販売は、前年同様の大型案件の受注が減少し、海外子会社の事業譲渡の影響もあり、減収減益となりました。 当部門の売上高は、売上高3,515百万円(同15.9%減)、営業利益は333百万円(同25.4%減)となりました。 ・化成品部門 国内外の自動車業界向けの製造販売は、主要自動車メーカー向けの販売の減少等により、減収減益となりました。 当部門の売上高は17,018百万円(同0.9%減)、営業利益は1,203百万円(同12.3%減)となりました。 ・化学品部門 国内市場向けの大型洗浄設備の販売は堅調に推移しましたが、付加価値の高い一般工業用ケミカル及び輸出関連の販売が減少した事により減収減益となりました。 当部門の売上高は6,494百万円(同4.3%減)、営業利益は324百万円(同39.5%減)となりました。 ・産業用素材部門 自動車用防音材の製造販売は、前年の期中に新規採用された製品の販売が期初から売上に寄与しましたが、一部の自動車メーカー向けの販売は減少しました。また家電用防音材の製造販売は、東南アジアにおける輸出は好調に推移しましたが、中国子会社の清算に伴い退職金の費用が増加したこと等により、増収減益となりました。 当部門の売上高は17,253百万円(同3.3%増)、営業利益は885百万円(同9.2%減)となりました。 ・化工品部門 国内各種メンテナンス用ケミカル販売は総じて堅調に推移しましたが、海外でのIT需要の低迷により、電子産業用ファインケミカルの製造販売は低調に推移し、減収増益となりました。 当部門の売上高は4,187百万円(同2.1%減)、営業利益は468百万円(同2.2%増)となりました。 ・その他部門 中国の輸入販売は暖冬の影響により低調に推移しましたが、海外子会社における収益改善等により、減収増益となりました。 当部門の売上高は2,299百万円(同11.4%減)、営業利益は207百万円(同35.6%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、450百万円増加の11,588百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,793百万円(前期は4,129百万円)、減価償却費1,280百万円(前期は1,232百万円)、売上債権の減少による1,041百万円の増加(前期は689百万円の増加)、仕入債務の減少による1,691百万円の減少(前期は416百万円の増加)等により3,761百万円の収入(前期は4,683百万円の収入)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、米国の連結子会社における不動産の売却等による有形固定資産の売却による収入1,239百万円(前期は54百万円の収入)がありましたが、産業用素材部門における新規製造設備の購入、中国の連結子会社における工場の建設費用等の有形固定資産の取得による支出2,162百万円(前期は1,574百万円の支出)等により、1,873百万円の支出(前期は1,724百万円の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額によるキャッシュ・フローの支出267百万円(前期は474百万円の支出)、長期借入金の返済による支出793百万円(前期は626百万円の支出)、配当金の支払334百万円(前期は284百万円の支出)等により、1,431百万円の支出(前期は1,755百万円の支出)となりました。 ③ 成約及び販売の実績a.成約実績 当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称成約高成約残高金額(百万円)前年同期比(%)金額(百万円)前年同期比(%)機械部