Nitori Holdings Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。当社は家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2019年２月21日から2020年２月20日）におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響をはじめ、通商問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などにより、依然として不透明な状態が続いております。家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が続いております。このような環境のなか、営業概況といたしましては、寝具・寝装品やキッチン用品、家電、ソファ、ベッドルーム家具の売上が好調に推移したほか、為替予約により売上総利益が改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等による発送配達費や、前連結会計年度の７店舗に対して当連結会計年度では25店舗の既存店全面改装を行ったため、展示什器費等が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,422億73百万円(前期比5.6％増)、営業利益は1,074億78百万円(前期比6.6％増)、経常利益は1,095億22百万円(前期比6.3％増)となり33期連続増収増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は713億95百万円(前期比4.7％増)となりました。（a）家具・インテリア用品の販売当連結会計年度における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、接触冷感素材を使用した「Ｎクール」及び吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」シリーズ等の寝具・寝装品の売上が伸長したほか、汚れに強く手入れがしやすいＰＶＣキッチンマットなどのキッチン用品や、洗濯機、冷蔵庫等の生活家電が多くのお客様の支持をいただき、売上高は大きく伸長いたしました。家具につきましては、大小の引き出しで分類収納し、ベッド下のデッドスペースを有効活用ができる収納付きベッドフレーム「ジオ」や、体圧分散性に優れた電動リクライニングソファ「ビリーバー」、自社開発のマットレス「Ｎスリープ」シリーズの売上が好調に推移いたしました。原価低減の取組みといたしましては、グローバルな事業環境や著しく変化する外部環境に対応した基盤作りを行う組織として、前年度よりグローバル商品本部を設置し、商品梱包のダウンサイジング等による物流コストの低減、グローバル商品開発に向けて原材料の統一や商品の共通化を引き続き推し進め、効果を上げております。また、中国の商社事業におきまして商流の見直しを実施し、商品開発、品質管理、貿易業務について自社化を拡大することにより、原価低減を実現するとともに商品供給体制強化を図り、更なるバーティカルマーチャンダイジングを推進しております。ＥＣ事業におきましては、限られた店舗面積の中で取扱いが難しいサイズ違い・色違いなどの商品を展開し、二段ベッド、オーダー収納家具等、店舗展開数が少ない商品カテゴリーをネット限定商品として拡大を図り、売上が伸長いたしました。オンラインとオフラインの融合を目指すＯ２Ｏ(オーツーオー：Online to Offline)の取組みといたしましては、「ニトリ公式スマートフォンアプリ」を刷新いたしました。雑誌やインターネット上の写真や画像を元に、当社の取扱い商品の中から同一・類似商品を検索・表示し、そのままネットショップでお買い上げいただくことができる画像検索機能に、商品の店舗在庫情報だけでなく店内の商品位置も確認できる機能を追加し、お客様の利便性の向上に努めました。また、お客様のニーズにあわせた情報配信を行うOne-to-Oneマーケティングの強化を進めております。物流面の取組みといたしましては、労働環境改善の施策として、スワップボディコンテナ輸送の本格運行を開始いたしました。すでに運行開始している関東ＤＣ（埼玉県白岡市）と関西ＤＣ（兵庫県神戸市）間に加え、関西ＤＣと九州ＤＣ（福岡県篠栗町）・大川ＸＤセンター（福岡県大川市）間の運行を開始し、輸送業務と荷役作業を分離することで、労働時間の削減が可能となりドライバー負担の軽減を図りました。これらの取組みを女性の活躍や働き方改革にも繋げてまいります。また、大型家具を玄関先でお受け取りいただくと、送料が無料もしくは値引きとなる施策を取入れました。これにより、お客様の選択肢を増やし、物流経費削減にも寄与いたしました。当連結会計年度における国内の出店状況につきましては、店舗数は36店舗増加し541店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾で３店舗、中国で１店舗を出店した一方、台湾で４店舗、米国で１店舗、中国で４店舗を閉店した結果、店舗数は台湾30店舗、米国２店舗、中国34店舗と合わせて66店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は607店舗となりました。当連結会計年度における主たる店舗改装の取組みにつきましては、渋谷公園通り店ではフロア構成の見直しを実施し、高頻度購買品を