YAMADA HOLDINGS CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況[国内外経済等の背景について]当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、頻発した自然災害や消費税及び地方消費税の税率引き上げ（以下「消費増税」）に伴う反動減の発生等による一時的な影響を受けつつも、政府による経済財政政策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行きの不透明感から景気後退感が強まりました。世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速、混乱の続く中東情勢、金融資本市場の変動影響、新型コロナウイルス感染症の影響等により、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。小売業界全体としては、消費増税に伴う駆け込み需要による一時的な盛り上がりは見せたものの、それに伴う反動減の発生や生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた競争の激化により、依然として厳しい状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の減少、各種イベントの中止や不要不急の外出自粛による大幅な来店客数の減少、消費動向の変化等により、深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。 [家電流通業界について]当社グループが属する家電流通業界においては、第３・第４四半期連結会計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）は、消費増税に伴う反動減、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行（施行日：10月１日）に伴う影響、自然災害（台風19号及び低気圧・台風21号による大雨）の発生、暖冬による影響、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前年を下回りましたが、連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要があり、堅調に推移しました。商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に伴い４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、エアコンを中心に高機能・高単価商品による単価上昇が見られたものの、７月の長梅雨による低温多雨の影響や暖冬の影響により、低調に推移しました。携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う駆け込み需要が発生したものの、施行後の大幅な市場の縮小や５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービス開始に伴う買い控え等により、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いていましたが、2020年１月14日「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了に伴う買い替えやテレワーク等の需要により、好調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありましたが、2020年３月につきましては、テレワーク需要等により、増加傾向に転じております。 [当社の取り組みについて]このような家電市場を背景に、当社は、消費増税や東京オリンピック（2021年 夏に延期）後における個人消費の急激な鈍化が予測されるなか、対応するためにスピード感をもって家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革を行い、その成果が前期より継続して表れております。なお、特に家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと各種事業で事業価値向上に取り組みました。ＳＰＡ商品の開発強化による収益力向上、リフォーム事業の基盤強化（工事体制及び営業体制の強化）による収益改善、家電と家具・インテリアを組み合わせた当社ならではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、そしてネット事業構築のスピード化での販売強化等に取り組みました。また家具・インテリアにつきましては、2019年12月に株式会社大塚家具（以下「大塚家具」）が子会社となり、当社と大塚家具とのコラボとして2020年２月７日に当社の都市型店舗「ＬＡＢＩ」４店舗に大塚家具の商品を導入、2020年３月６日には、大塚家具の有明本社ショールームにて家電展示販売を開始し、当社と同様に家電と家具・インテリアで暮らしをイメージした各種ルームシーンを設置しました。有明本社ショールームを皮切りに、大塚家具の各店舗に順次、家電の展示展開を行っていきます。また、2020年３月24日に「暮らしまるごと」提案の強化として、住宅事業を営む株式会社レオハウスの株式取得（子会社化）に関する基本合意書の締結、202