トラスコ中山株式会社 INTERIM

MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営成績の状況 ①事業全体の状況当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における日本経済は、中東情勢緊迫化の影響で素材業種の石油・石炭製品等で景況感が悪化したものの、ＡＩ・半導体関連需要が堅調に推移し、素材業種の繊維や非鉄金属、並びに加工業種全体において景況感が改善しました。先行きについては、引き続き中東情勢緊迫化によるエネルギー資源調達の不透明感やコスト上昇が懸念されるため、慎重な見通しとなります。このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「がんばれ！！日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、「日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。」等、10項目の「ありたい姿」（能力目標）実現のための取組みを継続しました。このような取組みを通じてお客様、ユーザー様にとって最高の利便性を提供することが、結果として環境負荷軽減などの社会貢献につながると考えています。サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、豊富な在庫・最先端の物流機器・デジタルを活用し、「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）の利用促進を更に強化しました。複数の商品を１つの梱包に「ニアワセ」（荷物詰合わせ）し、卸売である当社が「ユーチョク」（ユーザー様直送）をすることで、ユーザー様への納品リードタイムの短縮、得意先様での配送業務や送料の削減、サプライチェーン全体の環境負荷を軽減することができ、ネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。また、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という企業のこころざしのもと、災害時でも供給を止めないＢＣＰ対応力の更なる強化のために、独自に設定したＢＣＰ対応強化品の在庫積み増しを実施しています。さらに、自治体や大手企業様との災害復興協定締結の拡大に取り組み、現在は44の自治体（都道府県12、市区町村32）と締結又は締結の合意をしています。１月にはＳＭＣ株式会社が迅速かつ一貫した生産体制の確立とサプライチェーンのＢＣＰ強化を目的に設立した遠野サプライヤーパークの敷地内に、在庫保有支店であるＳＭＣ遠野サプライヤーパーク支店を設立し、得意先様との協業を通じて、遠野サプライヤーパーク内のサプライヤー様に必要とされる間接副資材の即納体制を構築しました。４月にはプライベート・ブランド商品『ＴＲＵＳＣＯ パーソナルクーリングボックス "ど冷えもんＢＯＸ"』を発売しました。職場における熱中症対策の強化が求められる中、工場・建設現場や屋外イベント等、多様な現場ニーズに対応した商品展開を強化しました。また、５月には当社29か所目となる物流センター「プラネット愛知」が稼働しました。延床面積26,971坪（89,162㎡）の広さに最先端の物流機器を導入しており、同センターでは将来的に100万アイテム以上の在庫保有と年間約1,000億円の出荷が可能となる見込みです。これにより、業界「最速」「最短」「最良」の納品サービスの更なる向上を図ります。この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,782億４百万円（前年同期比12.6％増）となり、売上総利益率は20.7％（前年同期は21.1％）となりました。また、売上の拡大に伴う出荷量増加により運賃及び荷造費が増加、2025年７月より実施した基本給の改定及び住宅補助手当の増額により給料及び賞与が増加、加えて１月に新基幹システム「パラダイス４」、５月に新物流センター「プラネット愛知」がそれぞれ稼働したことに伴う減価償却費の増加により、販売費及び一般管理費は244億24百万円（前年同期比13.6％増）となりました。この結果、ＥＢＩＴＤＡは158億89百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は124億83百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は122億17百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は84億44百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 ②セグメントごとの経営成績１）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）ファクトリールートにおいては、全国に29か所ある物流センター及び30か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の敷地内に設置する置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」においては、新規導入の加速や既存導入先との接点強化を通じて、サービス拡充を推進し継続的な売上創出を図りました。さらに、商品の引取りが可能な全国57か所の拠点でユーザー様商品引取りサービス「ユークル」の利用を促進するなど、ユーザー様の課題やニーズに合わせて解決策を提案する営業活動を積極的に行いました。これらの活動により、主に生産工場の稼働に係る作業用品や環境安全用品などの売上高が増加しました。 その結果、売上高は1,162億11百万円(前年同期比10.2％増)、経常利益は83億72百万円(前年同期比4.2％増)となりました。２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）ｅビジネスルートにおいては、3,783社の仕入先様との協業を基軸に、約417万アイテムに及ぶ商品データベース及び仕入先様の在庫データと得意先様のシステムとの連携を加速させることで、商流集約の強化を図りました。また、ユーザー様直送サービスの要となるI-Pack®（アイパック）[高速自動梱包出荷ライン]を導入した６か所の物流