Maruken Lease Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、企業収益や設備投資は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年初からの通商問題を巡る海外経済の不透明な状況に加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大から世界経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。 当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏の大型プロジェクトを中心に建設需要は底堅く推移したものの、労働力不足による工期後ろ倒しや運送費等のコスト上昇の影響が続きました。 このような環境下、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は214億２百万円（前年同期比４億57百万円、2.1％減）、営業利益は６億69百万円（同２億44百万円、26.8％減）、経常利益は11億３百万円（同２億33百万円、17.5％減）となり、年度末の株式市況下落により投資有価証券評価損60百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は７億81百万円（同２億35百万円、23.2％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。①重仮設事業 生産性・就労環境の改善のため工場設備の更新や安全設備導入等の先行投資を行ないましたが、首都圏を中心に重仮設鋼材の出庫量が伸び悩み、賃貸稼働量・販売量が前年比で減少となり、売上高は171億67百万円（前年同期比７億７百万円、4.0％減）、セグメント利益はコスト上昇による収益圧迫の影響を受けたことに加え、一部工場在庫品の処分損を前広に計上したため、11億58百万円（同３億11百万円、21.2％減）となりました。②重仮設工事事業 売上高は25億76百万円（同15百万円、0.6％減）と前年同期比微減となりましたが、セグメント利益は採算管理の改善により１億47百万円（同17百万円、13.0％増）となりました。③土木・上下水道施設工事等事業 利益率の低い大型案件の進捗が進んだことにより、売上高は16億57百万円（同２億65百万円、19.1％増）となりましたが、セグメント利益は34百万円（同42百万円、55.7％減）となりました。（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。なお、当社グループの工場における主たる業務は、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。区分金額(百万円)前期比(％)修理実績340△1.9加工実績234△13.2合計574△6.8 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ②受注実績出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びそのセグメントごとの記載を省略しております。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)重仮設17,167△4.0重仮設工事2,576△0.6土木・上下水道施設工事等1,65719.1合計21,402△2.1 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)西松建設株式会社3,16414.52,24910.5 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金の増加額15億23百万円と、受取手形及び売掛金の減少額２億54百万円、電子記録債権の減少額４億81百万円などにより、前期末比６億61百万円増の331億64百万円となりました。 負債合計は、借入金の増加額11億70百万円と、支払手形及び買掛金の減少額10億31百万円などにより、前期末比１億74百万円増の194億70百万円となりました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益７億81百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる減少額１億99百万円、その他有価証券評価差額金の減少額63百万円などにより、前期末比４億87百万円増の136億94百万円となり、自己資本比率は0.7ポイント増の41.3％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。（重仮設事業）首都圏を中心に建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の出庫量が伸び悩み、賃貸稼働量・販売量が前期比で減少し売上高が減収となったため、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計で10億90百万円減少し建設機材の保有額も４億11百万円減少したため、前期末比15億36百万円減の259億84百万円となりました。（重仮設工事事業）売上高は前期比15百万円減収となるも期末時に完工売上高が増加したため受取手形及び売掛金が82百万円増加し、連結子会社丸建基礎工事㈱の現金及び預金が37百万円減少した