NSD CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）に記載しております。 （2）経営成績〔環境認識〕当連結会計年度における我が国経済につきましては、当初、景気はゆるやかな回復基調で推移しておりましたが、第３四半期以降は、米中貿易摩擦による外需の低迷や、消費増税、台風被害等の影響から景気は減速し、第４四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり景気は大きく減退しました。情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの高まりなどを背景に、企業の競争力強化に向けた戦略的IT投資や業務効率化・生産性向上に向けたIT投資へのニーズは強く、受注環境は良好に推移しました。 〔当連結会計年度の取り組み〕このような中、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画において注力する領域を「新コア事業」と定義し、拡大するDX市場への対応推進の観点から新技術領域の事業の強化に取り組むとともに、収益基盤拡充の観点からシステムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化に取り組んでおります。中期経営計画２年目となる2020年３月期におきましては、以下のとおり運営体制を強化し、新コア事業の拡大に向けた対応を進めております。 ＜新技術領域の強化＞先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社ＮＳＤ先端技術研究所を新設しました。研究所では、出資・会員企業となったお客様と協働でAI等の先端技術に関する調査研究を行い、実践的なソリューションの創出を進めております。また、先端技術推進本部を先端技術事業部へ再編し、研究所が創出したアイデアの実用化をはじめ、先端技術を活用したソリューションの開発等を進めております。その成果として、自律航法を用いて人員の位置情報を見える化し、人員の最適配置等を通じて生産性向上に貢献するソリューション「Tracking Navi」や、顔認識機能を用いて来訪者の出迎えから社員の呼出しまでをシームレスに対応するソリューション「AIkotoba」をリリースしました。また、データビジョン事業部を新設し、当社のITインフラ構築に関するノウハウを駆使し、膨大なデータの管理・活用に関するコンサルティングや仮想化設計等のサービスを提供しております。併せて、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社との戦略的協業により、レノボグループが持つデータマネジメント・ソリューションと当社の技術力を融合したデータマネジメントサービスを提供しております。 ＜システムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化＞ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入ったことを踏まえ、ビジネス開発本部と海外事業本部で展開していたヘルスケア事業を統合し、ヘルスケア事業部として運営体制を強化しました。糖尿病や高血圧等の慢性病予防に対するソリューションについては、中国をはじめ、海外での展開にも注力しております。また、これまでプロダクトの販売を行っていた子会社 株式会社ＮＳＤビジネスイノベーションを吸収合併し、グループの経営資源の有効活用により、営業力・提案力の強化を図りました。 ＜新たな成長機会の追求＞アクセンチュアとマイクロソフトの戦略的合弁会社であるアバナード株式会社と、Microsoft365、Dynamics365、Azure等のソリューションの提供力強化を目的に、戦略的業務提携を開始しました。これに伴い、当社は専担部署としてアバナード開発室を設置し、マイクロソフト製品の導入から周辺システムとの連携まで、お客様のニーズに合せたサービスを提供しております。 〔当連結会計年度の実績〕以上の取り組みに加え、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力等を活かし、一層の受注拡大に努めた結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が顕在化した２月には、当連結会計年度に売上計上される案件の大半が受注されていたこともあり、新型コロナウイルスの業績への影響は限定的でした。 前連結会計年度当連結会計年度 前連結会計年度比売上高（うち新コア事業売上高）61,573百万円(7,048百万円)65,063百万円(8,541百万円)3,490百万円(1,493百万円)5.7％(21.2%) システム開発事業55,117百万円57,956百万円2,838百万円5.2％ システムサービス事業3,775百万円4,259百万円483百万円12.8％ システムプロダクト事業2,680百万円2,847百万円167百万円6.3％営業利益8,492百万円9,545百万円1,052百万円12.4％経常利益8,756百万円9,661百万円905百万円10.3％親会社株主に帰属する当期純利益5,817百万円6,314百万円497百万円8.5％ ※当連結会計年度から、不動