INES Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。① 当連結会計年度の事業環境に対する経営陣の認識当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の動向など、海外経済の不確実性への懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや、雇用環境・企業収益の改善などにより緩やかな回復が続きました。当社が属する情報サービス産業においては、企業のデジタルトランスフォーメーションのためのIT投資などが引き続き堅調に推移しました。しかしながら、３月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、国民経済や幅広い業種の企業において急速に所得環境や収益の悪化が顕在化しております。新型コロナウイルスが当社の当連結会計年度の業績に与えた影響は限定的ではあったものの、後述のとおり、４月以降、現在にいたる感染者数の拡大、政府による緊急事態宣言に伴う国民の経済活動の停滞など、きわめて不透明な状況が継続しております。② 当連結会計年度の取り組み当連結会計年度におきましては、受注・売上高の増加のための積極的な営業活動を展開すると共に、自治体向けの中核商品であるWebRingsの次世代版開発に注力いたしました。また、2018年５月に業務資本提携契約を締結した株式会社三菱総合研究所（以下、「ＭＲＩ社」といいます）グループと共に、公共・金融・産業の各分野において、新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を展開するなど、提携の成果が上がってきております。そして2019年10月には、ＭＲＩ社により当社株式の追加取得がなされるなど、提携関係はより一層強化されております。一方、財務政策として、長年の経営課題であった資産効率の向上のため、簿価が最大の横浜事業所の売却をはじめ、他の物件の減損などを進め、所有不動産の処分に一定の目途をつけつつあります。③ 経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度の売上高につきましては、業種別連結売上高に記載のとおりであります。金融分野において前期の機器販売の反動減があったものの、当社の戦略分野である公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても小売業向けなどが寄与したこと、グループ会社における公的機関向けのBPO業務（業種別連結売上高の「その他」に計上）が拡大したことなどから売上高は過去最高であった2007年３月期に次ぐ422億78百万円（前期比10.8％の増収）となりました。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。［業種別連結売上高］（単位：百万円） 区分＼期別前連結会計年度当連結会計年度対前年増減率自 2018年４月１日至 2019年３月31日自 2019年４月１日至 2020年３月31日金額構成比金額構成比公 共13,43435.2％16,66939.4％24.1％金 融14,26237.4％12,50729.6％△12.3％産 業6,45316.9％7,31817.3％13.4％そ の 他3,99210.5％5,78213.7％44.8％合 計38,143100.0％42,278100.0％10.8％注）なお、第１四半期より顧客業種別の区分を一部変更しております。また、前年度についても、当該変更後の 区分による数値を用いています。 ［商品・サービス別連結売上高］（単位：百万円） 区分＼期別前連結会計年度自 2018年４月１日至 2019年３月31日当連結会計年度自 2019年４月１日至 2020年３月31日対前年増減率金額構成比金額構成比システム開発16,21542.5％18,10742.9％11.7％運用10,25726.9％11,98028.3％16.8％システム保守4,86212.8％4,99411.8％2.7％情報機器販売2,8587.5％2,2905.4％△19.9％その他3,94910.3％4,90411.6％24.2％合 計38,143100.0％42,278100.0％10.8％ 損益面では、これらの増収効果に加え、前年度の不採算プロジェクトの影響が解消したことなどにより営業利益は29億３百万円（前期比33.8％増）、経常利益は29億57百万円（同32.4％増）となりました。なお、当連結会計年度においては、オフィス移転のための臨時的コスト（約６億円）を営業費用に計上しておりますが、当該コストを除いたコア営業利益ベースでは、35億円と過去最高益を更新しました。特別損益につきましては、第３四半期までに、資産効率改善を目的に主に横浜事業所の減損損失など特別損失26億４百万円を計上する一方、主に旧本社（千代田区三番町）の売却に伴う固定資産売却益など特別利益43億56百万円を計上いたしました。また、第４四半期にはさらなる資産効率改善を進めるべく、首都圏の所有物件の減損処理などを進め、特別損失16億75百万円を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、コア営業利益の大幅な増益により、20億63百万円（同38.3％増）と過去最高益を更新しました。また、収益性や資本効率を表す指標であるROE（自己資本当期純利益率）は、5.5％（前期比プラス1.5ポイント） となりました。当連結会計年度末における財政状態は、総資産は526億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億66百万円減少しました。流動資産は、旧本社及び横浜事業所の売却に伴う現金