Hakuyosha Company,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 財政状態及び経営成績の状況(1)経営成績の状況当第２四半期連結累計期間(2019年１月１日～６月30日)におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益の動向には翳りが見られたほか、海外情勢については不安定な様相が続く等、依然として先行きは不透明な状況となっております。 このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新中期経営計画（2018年から３ヵ年）をスタートさせ、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。 当第２四半期連結累計期間においては、クリーニング事業における「未完成品」の算出方法変更による売上計上の期ズレのほか、衣替えの時期の到来の遅れによるクリーニング集品の減少、レンタル事業における連結子会社の収益悪化等の影響により、当社グループの売上高は244億６千９百万円(前年同四半期比4.8％減)、営業損失は１億６千７百万円(前年同四半期は営業利益11億円)、経常損失は１億５千４百万円(前年同四半期は経常利益10億９千６百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３千１百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億６千５百万円)となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間より、「その他」で区分しておりました「物品販売」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るとともに、システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善にも取り組んでおります。 当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間に比べ、衣替えの時期の到来が遅かったこと等から、クリーニングの集品が減少したことに加え、「未完成品」の算出方法の変更に伴う売上計上の期ズレ（※下記補足説明ご参照）の影響により、クリーニング事業の売上高は112億６千１百万円(前年同四半期比10.6％減)、セグメント損失(営業損失)は１億１千５百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)９億９千４百万円)となりました。 ※「未完成品」の算出方法の変更、および売上高の計上期ズレに関する補足説明 ①「未完成品」の定義について 当社においては、工場で検送作業（クリーニングが完成した品物を工場から出荷する前の品質検査作業）が完了する前の品物について、「未完成品」と定義いたしております。 ②クリーニングの売上計上の方法について クリーニング事業においては、売上高をクリーニング完成時に計上しており、具体的には、クリーニング受付時に売上を認識し、その合計額から期末時点における「未完成品」の売上合計額を控除する方法をとっております。③「未完成品」の売上合計額の算出方法の変更について 前期までは納期や日別売上等のデータを使用して一定のロジックに従い「未完成品」の売上合計額を毎期継続的に算出しておりました。一方、当期からは前期期中に導入が完了したクリーニングシステムにより、自動的に「未完成品」の売上合計額を集計することが可能となり、この方法を採用することに変更いたしました。 クリーニング事業の特性として、春の衣替えに伴う冬物衣料のクリーニング需要の増加から、クリーニング受付量増加のピークが第２四半期連結累計期間内に集中する傾向にありますが、当第２四半期連結累計期間においては衣替えの時期の到来の遅れに伴いこのピークの時期が後ろ倒しとなりました。これらの要因から、当第２四半期連結累計期間において売上高から控除される「未完成品」の売上合計額が前年同四半期比で大幅に増大し、クリーニング事業セグメントの売上高および利益に多大な影響を与える形となりました。（参考：当第２四半期連結累計期間末「未完成品」売上合計額実績値1,869百万円。前年同四半期末比984百万円増、111.2％増） 当該「未完成品」の売上合計額については、クリーニングの完成に伴い、第３四半期連結会計期間以降は減少していく見込みです。 レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業であります。この内、特にリネンサプライ部門においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテル数の増加等を背景に、市場の拡大が見込まれることから、工場設備の増強等による生産体制の強化を計画的に推進しております。 リネンサプライ部門については、連結子会社が管轄する関西地区を中心に、既存得意先ホテルの稼働率低下の影響が見られ、ユニフォームレンタル部門についても、既存得意先ナショナルチェーンからの需要の伸びが鈍化したことから、売上は微増に留まりました。 これらの結果、レンタル事業の売上高は116