株式会社乃村工藝社 Internal ctrlInternal Control Reports

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)売上高150,256162,67912,4228.3営業利益8,89712,8183,92044.1経常利益9,05913,0143,95543.7親会社株主に帰属する当期純利益6,7579,1342,37635.2 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における日本国内の景気は、アメリカの通商政策や継続的な物価上昇が及ぼす影響には留意が必要であるものの、緩やかに回復している状況でありました。このような経済状況の中、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、大阪・関西万博の開催が大きなトピックスの一つとなりました。市場環境といたしましては、資材価格や労務費の上昇による採算面への影響等があるものの、リアルな空間への人流増加や好調なインバウンド需要、モノからコト・体験の消費へのニーズの変化等を背景に、都市再開発による複合商業施設や富裕層向け店舗の増加、企業のPR施設による発信拡大等、市場全体として改善傾向にありました。以上のような状況のもと、当社グループは中期経営方針の最終年度となる2025年度において、事業領域の拡大や人財育成、業務推進手法の再考等、同方針にもとづいて抽出された各種施策を着実に成果へと結実させることを目指すとともに、業績の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。事業活動といたしましては、海外ブランドやスポーツブランド店舗の新装・改装を多数手掛けた専門店市場、企業PR施設の施工や運営ならびに自動車関連の展示会・イベントを手掛けた広報・販売促進市場、オフィスの移転・改装需要が増加したその他市場において、売上が堅調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は前期に比べ8.3%増加し、1,626億79百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加や利益率の改善により、営業利益は128億18百万円（前期比44.1%増）、経常利益は130億14百万円（前期比43.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億34百万円（前期比35.2%増）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 市場分野別の売上高は次のとおりです。（単位：百万円）市場分野名売 上 高増減額増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度専門店市場(物販店、飲食店、サービス業態店等)34,88944,3579,46827.1百貨店・量販店市場(百貨店・量販店等)4,5233,990△532△11.8複合商業施設市場(ショッピングセンター等)20,43018,017△2,413△11.8広報・販売促進市場(企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等)11,88217,2095,32744.8博物館・美術館市場(博物館、文化施設、美術館等)10,0149,633△381△3.8余暇施設市場(テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等）24,26724,5833151.3博覧会・イベント市場(博覧会、見本市、文化イベント等)18,87114,816△4,055△21.5その他市場(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等)25,37630,0704,69418.5合 計150,256162,67912,4228.3 （２）財政状態（資産の部）資産合計は、前期末から71億66百万円減少し、953億33百万円となりました。流動資産は、前期末から90億28百万円減少し、793億27百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。固定資産は、前期末から18億62百万円増加し、160億6百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。 （負債の部）負債合計は、前期末から149億20百万円減少し、332億98百万円となりました。流動負債は、前期末から145億69百万円減少し、286億59百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前期末から3億51百万円減少し、46億38百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。 （純資産の部）純資産合計は、前期末から77億54百万円増加し、620億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。この結果、自己資本比率は前期末の53.0％から65.1％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物は、前期末から62億30百万円増加し、375億52百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、売上債権及び契約資産の減少等により、108億65百万円の収入（前期は16億75百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入がありましたが、固定資産の取得による支出により、9億99百万円の支出（前期は45百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャ