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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高22,12731,4899,36142.3営業利益5442,5882,043375.2経常利益6042,6572,053339.9親会社株主に帰属する四半期純利益2711,7091,438530.2 当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、インバウンド、地域創生、働き方改革等のテーマについて、顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間につきましては、ディスプレイ事業において余暇施設市場やその他市場をはじめ、各分野において総じて売上が増加したことにより、売上高は314億89百万円（前年同期比42.3％増）となりました。また、利益面におきましては、売上高増加の影響により、営業利益は25億88百万円（前年同期比375.2％増）、経常利益は26億57百万円（前年同期比339.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億9百万円（前年同期比530.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①ディスプレイ事業テーマパークの装飾・環境演出やホテルの新装改装を手掛けた余暇施設市場、オフィスや保育園、鉄道・空港関連施設などを手掛けたその他市場、および専門店市場、複合商業施設市場、広報・販売促進市場などの売上が増加しました。その結果、売上高は308億53百万円（前年同期比42.7％増）、営業利益は25億39百万円（前年同期比371.6％増）となりました。（単位：百万円）概 要売 上 高増減額増減率（％）市場分野名当期主要プロジェクト前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間専門店市場(物販店、飲食店、サービス業態店等)インポートブランドやアパレル関連店舗の内装制作等6,0317,02999816.6百貨店・量販店市場首都圏・関西圏における百貨店内の環境整備工事等1,5381,429△109△7.1複合商業施設市場(ショッピングセンター等)首都圏・関西圏の複合商業施設における環境整備工事等2,3573,3611,00442.6広報・販売促進市場(企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等)電機・自動車他メーカー系企業の展示会、ショールーム、その他展示制作等4,0565,03798024.2博物館・美術館市場(博物館、文化施設、美術館等)文化や歴史に関する施設の展示制作、指定管理者制度（注）にもとづく施設の管理・運営等2,1502,45730614.2余暇施設市場（テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等）テーマパークの装飾・環境演出やホテルの新装改装等2,3515,0652,714115.4博覧会・イベント市場(博覧会、見本市、文化イベント等)行政や民間企業が主催するイベント等18032514480.3その他市場(上記以外の市場に係るもの)(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント等)オフィスや保育園、鉄道・空港関連施設の設計・内装制作等2,9556,1473,191108.0ディスプレイ事業21,62330,8539,23042.7（注）指定管理者制度：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。2003年９月より施行されています。 ②飲食・物販事業博物館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務等を手掛け、売上高は6億36百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益は65百万円（前年同期比193.3％増）となりました。 （２）財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は、768億86百万円(前連結会計年度末比119億60百万円減）、負債は349億17百万円(前連結会計年度末比106億18百万円減)、純資産は419億68百万円(前連結会計年度末比13億42百万円減）となりました。総資産は、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。負債は、支払手形及び買掛金と未払法人税等が減少したことにより減少しております。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより減少しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7％から54.6％となりました。 （３）資本の財源及び資金の流動性当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動