Japan Airport Terminal Co.,ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１)財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましても、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。 当社の事業環境としましては、訪日外国人旅客数は、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会の開催による訪日客や、中国、東南アジア地域からの訪日客が引き続き伸びております。それに加え、本年９月に台風による影響を受けたものの、昨年の地震や台風などの自然災害の規模が大きくその減少した影響からの回復もあり、２０１９年累計（１月～９月）で２,４４１万人と、前年を上回っております。しかし、本年８月以降の訪日韓国人の大幅な減少や、中国経済の先行きの不確実性などに留意する必要がある状況となっております。 その中で、当第２四半期連結累計期間の航空旅客数は、羽田空港国内線におきましては前年を上回り、羽田空港国際線でも昨年度からの各航空会社による増便や提供座席数の増加に加え、旺盛な訪日需要と日本人の出国者数の増加により前年を上回りました。また、成田空港等のその他空港におきましても、国際線旅客を中心に好調に推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、「羽田空港の“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」を戦略の３本柱とし、さまざまな施策に取り組んでおります。また、今期の主な経営課題として、「羽田国際化施設の供用開始後の運用に関する準備の推進」、「訪日中国人の消費動向の変化への着実な対応」、「２０２０年度のガイドラインの確実な達成を見据えた利益計画の遂行」を掲げております。 「羽田国際化関連の準備」としましては、本年９月に国土交通省より羽田空港国際線発着枠の増便分の配分内容が発表される中で、国際線機能強化に伴う旅客ターミナル整備を、第２ターミナル国際線部分の２４時間運用に対応した追加工事を含めて、２０２０年３月の供用開始に向けて計画通りに準備を進めております。なお、その一環として進めていた第２ターミナル事務室の増床が本年１０月に完了し、下期より航空会社へ賃貸することとなっております。また、さらなる館内環境改善の取り組みとして昨年１０月から実施しておりました第１ターミナルの１階到着ロビーと地下１階のリニューアル工事が、本年９月３０日に完了し、到着口の集約化やバス待合スペースを整備しました。 「訪日中国人の消費動向変化への対応」としましては、本年８月に成田空港の「JAPAN DUTY FREE 本館店」をリニューアルオープンしたほか、本年１０月には空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」でも、資生堂グループとコラボレートした区画を新たに展開するなど、訪日外国人に堅調な需要がある商品を中心にさらなる品ぞろえの強化を図っております。 また、「２０２０年度のガイドラインの確実な達成」を見据えて、かねてより取り組んでいた東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）との連結子会社化による効果の具現化として、基幹業務システム統合などによるコスト削減効果を定着させ、さらなる深化を進めているほか、２０２０年以降の第２ターミナルの内際運用を始めるにあたり、旅客利便性を確保しつつ、より効率的な運営体制を確立するべく、ＴＩＡＴとの調整や既存業務の見直しを進めております。 その他にも海洋プラスチックごみ問題に配慮して、羽田空港と成田空港の直営飲食店舗やラウンジでプラスチック製ストローの提供を廃止し、年間約１００万本の削減を進めるなど、環境にも配慮した取り組みを積極的に進めております。 なお、羽田空港旅客ターミナルは本年１１月に、英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得しました。 当社では東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えている中で、首都圏の空の玄関口としてオール羽田で連携し、国内線と国際線ターミナルともに、利便性や快適性、機能性に優れた施設とサービスを提供し、羽田空港の“あるべき姿”を追求し、世界中のお客さまから信頼され続ける空港を目指してまいります。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。①財政状態（資産） 流動資産は、国有財産使用料の支払い等により現金及び預金が減少しました。また固定資産は、第１ターミナルのリニューアル工事完了に伴う、建物及び構築物等の増加等があった一方で、建物及び構築物等の減価償却が進んだことで減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ １０４億３千万円減少し、４，７４２億２千４百万円となりました。 （負債） 期末に計上した未払費用の支払い、長期借入金の返済等により減少しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ １６０億４千３百万円減少し、２，６７２億２千１百万円となりました。 （純資産） 配当金の支払いがあった一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が増加しました。その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ ５６億１千２百万円増加し