Japan Airport Terminal Co.,ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）経営成績等の業績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、本年２月までは緩やかに回復していたものの、３月に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。先行きにつきましても、感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続いていくことが見込まれます。 当社の事業環境としましては、訪日外国人旅客数は昨年１２月までは、２０１９年累計（１月～１２月）で３，１８８万人と、過去最高となりました。しかし本年１月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行により、中国などで団体ツアーの禁止や航空便の減便等が相次ぎ、訪日客数は大きく減少し本年２月は約６０％減となりました。さらに３月には、感染症の影響が世界的に拡大し、多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、日本でも検疫強化や査証の無効化等が実施されたこと等により世界各国からの訪日客数が前年を下回り、約９０％減となりました。４月以降も感染症収束の見通しは立たず、世界的にも旅行控えが発生して人の動きが抑制されており、厳しい環境が続いております。 特に羽田空港国際線におきましては、本年２月に中国便の約半数が欠航、３月には中国便と韓国便が全便欠航したことに加え、欧米諸国など他の路線にも欠航便が広がり、旅客数は対前年同月比８０％以上の減となりました。羽田空港国内線におきましても、２月までは欠航便が無かったものの、３月上旬より計画減便が実施され、３月の旅客数は対前年同月比で約６０％の減となりました。さらに、当社が事業を営む成田空港等の国際拠点空港におきましても、本年２月以降は国際線旅客を中心に、大幅に減少しております。 その中で、当社グループでは、本年１月末から２月にかけて、中国・武漢市からの邦人帰国のために日本政府が派遣したチャーター便の受け入れにあたり、関係省庁や航空会社と連携して対応を行いました。その他にも、旅客ターミナル内の一部施設の閉鎖や直営店舗の営業時間の短縮及び一時休業など、状況に応じて速やかに対応しております。 このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げ、その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、「羽田空港の“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでまいりました。 当期の主な課題としましては、「羽田国際化施設の供用開始後の運用に関する準備の推進」、「訪日中国人の消費動向の変化への着実な対応」、「２０２０年度のガイドラインの確実な達成を見据えた利益計画の遂行」に取り組んでまいりました。特に、「羽田国際化関連の準備」では、国土交通省による羽田空港国際線の発着枠の増枠に合わせ、本年３月１４日には国際線ターミナルを第３ターミナルへ名称変更し、３月２９日には第２ターミナル国際線施設を供用開始しました。その他にも、昨年１０月の第２ターミナル北側に事務室増床や、１２月の第３ターミナルの拡張に加え、最先端技術を活用したストレスフリーで快適な搭乗手続き「ＦＡＳＴ ＴＲＡＶＥＬ」の推進、ユニバーサルデザインの強化、多言語対応の整備など、円滑な輸送の確保に必要な施設整備を行いました。 営業面におきましては、国内線と国際線の店舗で、新規オープンやリニューアルを行うほか、第２ターミナル国際線施設の商業エリアにおいて、「消費動向の変化への対応」として、「TOKYO AIR」をコンセプトに、東京の空気を体感いただける３４の店舗を展開し、国内免税市場において初となるリアルとデジタルを融合させたバーチャルブティック「HANEDA VIRTUAL BOUTIQUE」をオープンしました。 その他の取り組みとしましては、本年２月に株式会社エージーピーの株式を取得し、持分法適用会社としました。今後、当社の事業領域の拡大や国内外空港の運営事業への展開などにおいて、新たなシナジー効果が創出できるものと考えております。さらに３月には、株式会社ＪＴＢと、羽田空港を起点とした新たな魅力づくりや交流創造、体験価値の向上につながる事業共創に向けて、包括的業務提携契約を締結しました。今後、第２ターミナルに新設したウェルカムセンターでの観光案内やプロモーション、食材を起点に地域の魅力を伝えるカフェのプロデュースなど、羽田空港における新たなサービスの提供に加え、地域の活性化にも貢献してまいります。 ＥＳＧとしての取り組みでは、今後の羽田空港のゴミの排出の増大への対策として、地球環境に配慮し、より効率的なゴミ処理を目指して、本年２月に新リサイクル棟建設に着工し、２０２０年度内の稼働を予定しております。また、３月には国内空港では初めて、ショッピングバッグを石灰石と植物由来樹脂を主原料とする「Bio LIMEX Bag」に切り替え、６月までに全ての直営店舗で導入する予定です。これにより、羽田空港では石油由来プラスチックの年間使用量を約４６２ｔ、ＣＯ２の年間排出量を約１，０００ｔの削減効果を見込んでおります。さらに、人材育成における社会貢献活動として、官民協働プロジェクト「官民協働海外留学支援制度（トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ 日本代表プログラム）」へ支援を行ってまいりました。 最後に、本年３月に東京オリンピック・パラリンピック