Tokyo Kaikan Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の状況当第１四半期累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大、中国・欧州景気の減速など不透明要素が残る一方、基本的に堅調な米国景気、良好な雇用環境による個人消費の底堅い推移などを背景に緩やかな景気回復基調が継続するなかで推移しました。このような経済環境の中、当社は、新本舘のリオープンを機に2019年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画「Tokyo Kaikan vision for 2021」を策定し、その基本方針である「稼ぐ力」の最大化、既存営業店の売上維持・拡大、事業オペレーションの更なる効率化に全力を傾注しております。当第１四半期累計期間の売上高は、新本舘リオープンの効果が大きく、前年同四半期比126.5%増の3,183百万円となりました。経費面では、調理・接客などにおける効率的な現場オペレーションの確立に努め、変動人件費率の圧縮を通じたコスト管理の高度化を推進してまいりました。その結果、営業利益は261百万円（前年同四半期は営業損失527百万円）となりました。経常利益は、本舘建替え工事資金の調達に係る金融費用が増加したものの、営業利益の増加により259百万円（前年同四半期は経常損失520百万円）となりました。四半期純利益は、208百万円（前年同四半期は四半期純損失536百万円）となりました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （2）財政状態の状況総資産は、前事業年度末に比べて196百万円増加し28,523百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,243百万円増加し、流動資産の「その他」に計上した未収入金が820百万円、有形固定資産が194百万円、投資有価証券が59百万円それぞれ減少したことであります。負債は、前事業年度末に比べて68百万円増加し18,953百万円となりました。その主な要因は、流動負債の「その他」に計上した未払消費税等が140百万円増加し、賞与引当金が52百万円、退職給付引当金が53百万円それぞれ減少したことであります。純資産は、四半期純利益の計上および期末配当の実施などにより、純額で前事業年度末に比べ127百万円増加し9,570百万円となりました。これらの結果、負債比率は前事業年度末に比べて1.9ポイント減少して198.0%となりました。また、固定比率は前事業年度末に比べて7.5ポイント減少して225.4%となりました。 （3）生産、受注及び販売の実績当第１四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。受注高は2,249百万円（前年同四半期比53.5%増）、受注残高は4,678百万円（前年同四半期比111.0%増）となりました。これは主に新本舘のリオープンによるものであります。販売高は3,183百万円（前年同四半期比126.5%増）となりました。この詳細につきましては「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。