Tokyo Kaikan Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の減速から外需は弱いものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により景気回復基調が継続するなかで第３四半期まで推移しました。しかしながら、第４四半期に新型コロナウイルス感染問題が発生し、経済への影響が日々増大するなかで先行き不透明な状況が継続しております。 このような経済環境の中、当社は、本舘のリオープンを機に当事業年度を初年度とした3ヵ年の中期経営計画 「Tokyo Kaikan vision for 2021」を策定し、その基本方針である「稼ぐ力」の最大化、既存営業店の売上維持・拡大、事業オペレーションの更なる効率化に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期末までの売上高は、本舘が稼働したことにより大幅に増加し、前年同期比121.4%増の9,256百万円となりました。しかしながら、第４四半期の後半に新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から新規の需要が急速に縮小し、３月後半には感染拡大抑止のための外出自粛要請が行政から行われたのを機に一段の需要が減少したため、当事業年度の売上高は、前期比62.9%増の11,504百万円となりました。 これを部門別にみますと、 宴会部門につきましては、一般宴会は、新本舘に新設した丸の内地区最大級の大宴会場を最大限に生かして、大小様々な規模の新規需要の取り込みに注力しました。既存営業所においても、各営業所の位置づけを改めて明確にし、各々の提供価値を創出し、顧客基盤の維持拡大に努めました。婚礼は、皇居外苑と丸の内を一望できる新本舘のチャペルや当社が誇る料理など「新しさと伝統の融合」を訴求すべく、各種媒体やウエディングサロンでのプロモーション活動に努めるとともに、多くの需要にお応えできる体制を整えてまいりました。これらの結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は7,067百万円(前期比102.4%増)となりました。 食堂部門につきましては、伝統の上質な料理・サービスを継承しながらも新たな時代に合わせて生まれ変わった7店舗を新本舘に擁し、各店舗の特性に合わせたメニューを展開してまいりました。また、既存営業所各レストランにおいても、店舗の特色を生かした季節感のある料理の提供、新メニューの開発、各種フェアを企画し、集客に努めました。この結果、売上高は3,347百万円(前期比19.2%増)となりました。 売店・その他の営業につきましては、新本舘にオープンしたペストリーショップで新商品の投入を積極的に行いました。また、食品部門では、季節限定商品の開発、百貨店・商業施設における催事への積極的な出店に努めるとともに、オンライン販売でも訴求力を向上させました。さらに、丸の内二重橋ビルディング内の賃貸オフィスからの賃料収入が計上された結果、売上高は1,090百万円(前期比42.9%増)となりました。 一方、経費面では、継続的な原価管理の徹底に加え、調理・接客における効率的な現場オペレーションの確立による変動人件費率の圧縮など、コスト管理の高度化を推進してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染問題による需要減があったものの、新本舘開業の初年度において、営業利益は148百万円(前期は2,826百万円の損失)、経常利益は、69百万円(前期は2,835百万円の損失)となり、それぞれ前期から大幅に改善しました。また、当期純利益は108百万円(前期比1,915百万円減)となりました。なお、当期純利益減少の主要因は、前事業年度において多額の固定資産売却益を特別利益に計上したことによるものです。 ②財政状態の状況 総資産は、前事業年度末に比べて2,936百万円減少し25,391百万円となりました。その主な要因は、有価証券が1,010百万円、未収入金に含まれる未収還付消費税等が817百万円、有形固定資産が784百万円それぞれ減少したことであります。 負債は、前事業年度末に比べて2,751百万円減少し16,132百万円となりました。その主な要因は、資金のリファイナンスを行ったことにより短期借入金が7,656百万円、１年内返済予定の長期借入金が4,094百万円それぞれ減少し、長期借入金が9,525百万円増加したことであります。 純資産は、当期純利益の計上および期末配当の実施などにより、純額で前事業年度末に比べ184百万円減少し9,258百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ264百万円増加し、1,719百万円となりました。 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,914百万円の純収入（前事業年度は3,640百万円の純支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益69百万円に、減価償却費833百万円等の非資金取引による増減や、売上債権の減少額423百万円等の運転資本の増減によるものであります。 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、807百万円の純収入（前事業年度は7,263百万円の純支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出12,000百万円や、有価証券の償還による収入13,000百万円等によるものであります。 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,458百万円の純支出（前事業年度は10,656百万円の純収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出