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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2020年２月１日～2020年４月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が全世界的な広がりをみせ、国内外における移動制限や生産活動の停止、各種イベントの自粛、外出の手控えなど経済活動が大幅に制約されることとなりました。また、移動の制約と設備稼働率の低下が継続するなか、グローバル化に伴うサプライチェーンリスクが顕在化し、国内経済はもとより、世界経済の先行きは予断を許さない状況にあります。情報サービス産業においては、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要が増加する一方、生産性向上や自動化・省力化を目的としたIT投資需要に加えて、事業の強化や変革に向けた戦略的IT投資需要についても、景気後退に伴う企業の業績悪化により今後の動向が不透明となっています。このような情勢下、当社グループは第２期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が最終年度を迎え、事業活動がさまざまな制約を受けるなか、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動やオンサイト業務、各種決裁等の事業活動に制約を受け、売上高は126億２千１百万円、前年同期比１千８百万円(0.1%)の減となりました。利益面については、収益性の高い年度末駆込み需要の減少やテレワーク移行に伴う費用負担の増加等により、営業利益は15億３千８百万円、前年同期比７千８百万円(4.9%)の減、経常利益は15億５千万円、前年同期比９千８百万円(6.0%)の減、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億６千８百万円、前年同期比５千７百万円(5.1%)の減となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（デジタルインダストリー事業） デジタルインダストリー事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、スマートファクトリー事業や製造業向けのシステム開発支援分野において、生産現場への立ち入り制限やそれに伴う商談の延伸等の影響を受けた結果、売上高は42億５千４百万円、前年同期比１億６千１百万円(3.7%)の減となりました。利益面では、減収に伴う減益やスマートファクトリー関連サービス・製品の販売減少等により、営業利益は９億４千５百万円、前年同期比６千９百万円(6.8%)の減となりました。 （サービスインテグレーション事業） サービスインテグレーション事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、システム開発支援サービスを中心に事業活動が制約を受けたものの、セキュリティサービス事業が堅調に推移したことで、売上高は83億６千６百万円、前年同期比１億４千３百万円(1.7%)の増となりました。利益面では、利益率の高い自社セキュリティ関連製品・サービスが伸長したものの、収益性の高い年度末駆込み需要が減少したことにより、営業利益は14億４千８百万円、前年同期比４百万円(0.3%)の減となりました。 (2）財政状態の分析（総資産） 総資産の残高は418億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億７千４百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が26億４千１百万円増加したことや受取手形及び売掛金が16億８千９百万円減少したことなどによるものです。 （負債） 負債の残高は105億５千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億７百万円の増加となりました。これは、おもに賞与引当金が４億８千６百万円増加したことなどによるものです。 （純資産） 純資産の残高は312億９千万円となり、前連結会計年度末と比べ３千２百万円の減少となりました。これは、おもに退職給付に係る調整累計額が２億９千万円減少、その他有価証券評価差額金が１億１千７百万円減少したことや利益剰余金が３億６千５百万円増加したことなどによるものです。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。 具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。 （デジタルインダストリー事業）製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発・データ分析におけるAI活用に関する開発・次世代物流サービスソリューションの開発・位置情報に関連するサービスプラットフォームに関する開発・車載ソフトウェアシミュレーションに関する開発・I/Oセンシングに関する開発 （サービスインテグレーション事業）お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。・環境別セキュリティソリューションの開発 この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、21,633千円となりました。