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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、良好な雇用環境と所得情勢、好調な企業業績を背景に個人消費や設備投資などの内需が堅調で、緩やかながらも拡大基調で推移いたしました。一方、世界経済は保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢などの不透明な要素があり、減速の気配が徐々に強まっております。 当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化目的に加え、ＡＩやＩｏＴ、ＲＰＡ等を使った新規ビジネス向けの投資需要が増加しております。 このような環境の中、当社グループでは拡大する市場の需要へ対応すべく、積極的に採用活動を展開し人材を確保してまいりました。また、新卒の新入社員に対しては、３ヶ月にわたって基礎教育を実施するなど、引き続き人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を行ってまいりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,963百万円で321百万円の増加（前年同四半期比8.8％増）、売上総利益は770百万円で69百万円（前年同四半期比10.0％増）の増益となりました。 一方、採用にかかる経費の前倒しや教育の強化といった将来に向けての投資を積極的に実施したことで販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は171百万円で31百万円の減少（前年同四半期比15.5％減）、経常利益は180百万円で34百万円の減少（前年同四半期比16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円で23百万円の減少（前年同四半期比16.6％減）となりました。 当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。（イ）システムコア事業 車載の組み込みソフト開発業務に関しては堅調に推移していることから、売上高は755百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。一方、半導体設計に関しては、半導体市況の悪化に伴い受注量の減少や稼働率の低下がみられたことなどから、セグメント利益は164百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。（ロ）ＩＴソリューション事業 住宅建設業界向けや金融系の各種ソフト開発の受注が好調な一方で、自社開発パッケージソフトウェアについては、新規販売に伴う立ち上げコストの負担がかさんでいることなどから、売上高は1,014百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は74百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。（ハ）ネットワークサービス事業 堅調な需要に支えられ、各種支援業務や運用・保守業務の受注が好調です。需要を見越した積極的な人材投資を行ったことで、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してまいりました。その結果、売上高は2,193百万円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント利益は442百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。（資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が94百万円、有価証券が100百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が407百万円、受取手形及び売掛金が690百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は6,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が139百万円、ソフトウェアが31百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は14,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少いたしました。（負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円減少いたしました。これは主に、その他流動負債に含まれる預り金が280百万円増加した一方で、短期借入金が60百万円、未払法人税等が299百万円、賞与引当金が635百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が6百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は3,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少いたしました。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少いたしました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により119百万円増加する一方で、配当の支払により利益剰余金が558百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3)研究開発活動 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。