KSK CO.,LTD ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、良好な雇用環境と所得情勢を背景に、個人消費や企業の設備投資などの内需が引き続き堅調に推移しておりましたが、2019年10月の消費税率見直しや大型台風の襲来に伴い、個人消費に陰りが見えて来ました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気後退の動きが急速に進んでおります。 当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたサイバーセキュリティ強化、企業のテレワーク推進に向けたクラウド環境整備や仮想化ニーズの高まり等により需要は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から先行きは不透明な状況となっております。 このような環境の中、当社グループでは積極的な採用活動の展開による新卒・中途採用の人材確保に努める一方、新入社員に対しては３ヶ月にわたっての基礎教育を実施する等により、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行うことで、拡大する市場の需要へ機動的に対応できる体制づくりを整えてまいりました。 なお、当社グループでは従業員一人ひとりの健康を最大の経営資源と捉え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っておりますが、本年２月、経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選出する「健康経営銘柄」に２年連続で選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で取組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも４年連続で認定されました。今後もさらに従業員の健康増進に向けた活動を推進してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、15,550百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、4,106百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、11,444百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,274百万円（前連結会計年度比5.2％増）、経常利益は1,651百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,083百万円（同16.2％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（イ）システムコア事業 組み込みソフト開発業務に関しては堅調に推移している一方、半導体設計業務に関しては、半導体市況の悪化に伴う生産調整の影響が稼働率の低下につながっていること等から、売上高は3,278百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益は844百万円（同1.0％増）となりました。（ロ）ＩＴソリューション事業 各種ソフト開発の需要が増加しており、自社開発したパッケージソフトウェアに関しても販売実績が積み上がりつつあること等から、売上高は4,351百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。一方で、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては改良や開発体制の整備への投資を行っていることから、セグメント利益は501百万円（同2.6％増）となりました。（ハ）ネットワークサービス事業 堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。継続的かつ積極的な人材投資を行ったことで、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してまいりました。その結果、売上高は9,644百万円（前連結会計年度比7.6％増）、セグメント利益は2,085百万円（同20.0％増）となりました。 （注） 記載金額には消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度より716百万円増加し、当連結会計年度末には4,960百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を想定しても、現状、事業活動に必要な流動性を十分確保しており、新たな資金調達は予定しておりません。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,388百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上（1,637百万円）や減価償却費（196百万円）、退職給付に係る負債の増加(52百万円)、売上債権の減少（79百万円）、たな卸資産の減少（59百万円）、未払消費税等の増加（143百万円）といった増加要因があった一方で、賞与引当金の減少（56百万円）、法人税等の支払（621百万円）などといった減少要因があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は101百万円（前連結会計年度比90.2％減）となりましたが、これは主に有価証券の償還による収入（2,800百万円）といった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出（2,600百万円）、投資有価証券の取得による支出（513百万円）などといった減少要因があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は571百万円（前