NAGAWA CO.,Ltd ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当期の経営成績の状況 （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益（円、銭）当連結会計年度29,0183,5363,7172,105135.78前連結会計年度28,3443,7943,9792,632176.51前年同期間増減率（％）2.4△6.8△6.6△20.0△23.1 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策や日銀による経済、金融政策等の効果などもあって、ひきつづいて回復軌道を歩んでおりました。その一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税増税の影響や消費者マインドの動向などに留意が必要な状況にありました。建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は横ばいとなりました。しかし年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化し始めていますが、当社グループ経営成績等に大きな影響は出ておりません。 こうした中、当社グループは堅調な民間設備投資を背景に、モジュール・システム建築の技術、ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していきました。その一方で、人材育成投資を積極的に推し進めるための資格取得支援制度の拡充やＴＶコマーシャルによるブランディングにも注力してまいりました。 ユニットハウス事業においては、拡大するレンタル需要に対応すべく、自社工場の生産能力増強に加え、委託工場の強化による相乗効果で生産数を拡大してまいりました。さらに旺盛なレンタル需要に対応するため、中古売却を政策的に抑制しております。 その結果、当連結会計年度における売上高は290億１千８百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は35億３千６百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は37億１千７百万円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億５百万円（前年同期比20.0％減）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 ユニットハウス事業モジュール・システム建築事業建設機械レンタル事業計売上高22,8264,9201,27229,018－29,018営業利益3,676392124,082△5453,536 （ユニットハウス事業） ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、展示会の開催や各種キャンペーンの強化実施に努めました。レンタルは、旺盛な需要に対応するため、自社工場の生産能力増強で生産棟数の拡大及び中古売却を抑制しております。昨年度に導入した物流体制の効率化もあり、通年を通して高い稼働率で推移しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オリンピック開催が一年繰り延べとなり、関連受注案件の引き渡しも繰り延べとなりました。 その結果、当事業のセグメント売上高は228億２千６百万円（前年同期比1.9％増）となりました。またセグメント利益は、中古売却を抑制しましたが、レンタル稼働率向上などしたことにより36億７千６百万円（前年同期比2.9％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は表れておりません。（モジュール・システム建築事業） モジュール・システム建築事業におきましては、規格建築の特性である「短納期」「低コスト」を武器に需要堅調な民間向けの事務所、倉庫、工場に注力し活動してまいりました。また、製品については標準化をさらに加速させ、規格統一による効率化とコスト削減にも努めてまいりました。海外におきましては、タイでは日系企業進出に伴う事務所建築だけでなく、既存建物の営繕工事や外構工事等幅広い工事受注を推し進めてまいりました。 その結果、当事業のセグメント売上高は、49億２千万円（前年同期比11.2％増）となりました、また、セグメント利益は原価率の改善と現場管理の徹底による販売管理費低減により、３億９千２百万円（前年同期比11.3％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は表れておりません。（建設機械レンタル事業） 建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が見られる中、北海道地震の災害復旧の受注に努めてまいりました。 そのような中、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化と資産効率の向上を図ってまいりましたが、当事業のセグメント売上高は12億７千２百万円（前年同期比16.1％減）となりました。また、セグメント利益については、レンタル受注の減少をレンタル資産の回転率向上を図りましたが、１千２百万円（前年同期比94.0％減）となりました。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は表れておりません。 今後の新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式が政府より示され、オフィスなどのスペースを広くとる新しいスタイルに変化することも予想されます。このような新しい生活様式に対応するための準備を進めてまいります。 当期の財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億４千３百万円減少し、251億５千９百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が３億１千１百万円増加した一方、現金及び預金が