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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況当中間連結会計期間におけるわが国経済は、良好な企業業績やインバウンド需要が増加する中、物価高の影響により個人消費は横ばいで推移する形となりました。また、トランプ関税の影響等の不確定要素も多いことから、景気の先行きは不透明さが残るものとなりました。一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント事業は、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き堅調であったことに加え、防衛施設整備関連の需要も拡大しつつあることから良好な受注環境でありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、主要顧客の官公庁に限定すると、価格競争の激化により厳しい受注環境が続きました。このような状況下、当社グループは、営業面では、期初の利益計画達成に必要な受注量を確保すべく、営業活動の強化をグループ全体で展開し、建設コンサルタント事業の受注高は、期初の受注計画を上回る成果を上げることができました。対して、情報処理事業の受注高は、各種の受注対策を講じたものの、期初の受注計画を下回る結果となりました。なお、建設コンサルタント事業の受注高は前年同期比で減少しておりますが、これは前期中に防衛省等で複数年契約の大型案件を受注した影響によるものであり、単年度の売上に換算した場合の当中間連結会計期間の受注高は前年同期の受注高を上回っております。また、生産面では、これまで同様にグループ全体で生産コストの縮減と生産性向上に努め、建設コンサルタント事業の利益が連結利益を牽引する形で前年同期を上回る成果を上げることができました。この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高4,966百万円（前年同期比8.0％減）、売上高4,798百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益655百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益651百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益438百万円（前年同期比14.0％増）となりました。以上のことから、現段階において、当社グループは、2025年１月に開示した業績予想に対する進捗が順調に推移しているものと判断しております。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,824百万円（前年同期比5.0％減）、売上高4,047百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益719百万円（前年同期比16.9％増）となりました。（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,139百万円（前年同期比16.7％減）、売上高749百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失8百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高2百万円（前年同期比18.6％増）、売上高2百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益20百万円（前年同期比79.4％増）となりました。（注）上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。 (2)財政状態の分析（総資産）当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、8,176百万円となりました。これは受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が685百万円減少した一方、現金及び預金が1,395百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、3,756百万円となりました。これは短期借入金が400百万円減少した一方、契約負債が396百万円、業務未払金が246百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、4,419百万円となりました。これは当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益を438百万円を計上したこと等により利益剰余金が420百万円増加したこと等によるものであります。 (3)キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,395百万円増加し、4,674百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は1,846百万円（前年同期は獲得した資金1,328百万円）となりました。これは、税金等調整前中間純利益を651百万円計上したことに加え、売上債権が685百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は15百万円（前年同期は使用した資金5百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得7百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は435百万円（前年同期は使用した資金941百万円）となりました。これは、短期借入金の純減400百万円等によるものであります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動特記事項はありません。 (6)主要な設備