TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れリスクによる景気動向の不透明感から、国内の企業収益についても改善に足踏みがみられましたが、2020年に向け緩やかな回復基調で推移するものと思われます。コンサルティング業界においては、企業の人材不足の深刻化・デジタル技術を利用した生産性向上や業務改善課題等からコンサルティング需要に高まりがみられ、業界自体は堅調に推移いたしました。このような経済環境のもと、2020年以降も持続的成長を実現するため、現組織体制の機能強化と拡充を図り、多様化・専門化する経営ニーズに応えられる体制を構築し、中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及びプラットフォーム戦略をさらに推進してまいりました。また、「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経営機能）×リージョン（地域）」という観点でＣ＆Ｃ戦略を推進することにより、顧客創造力の強化及び全社チームコンサルティングの拡大を実現し、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を加速させてまいりました。経営コンサルティング事業におきましては、ＦＣＣを顧客と共に研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会において、従来と同様に新規研究会の創造を推進すると共に、新たに海外企業視察型のグローバルな研究活動にも注力し、新しいチームコンサルティングモデルの確立を進めてまいりました。また、当社のコンサルティングノウハウをベースに、アライアンス先と協働する「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」により、顧客の事業承継や成長戦略を支援すると共に、全国のスタートアップ企業や後継ぎベンチャー（第二創業）企業の支援を通じて、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献してまいりました。ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業におきましては、専門領域を確立することで、最適な顧客価値を提供できるＳＰコンサルティングチームを組成し、顧客のプロモーションからブランディング戦略までをワンストップでトータルに支援してまいりました。さらには、これまで培ってきたチームコンサルティングにおける重点メソッドを、12のテーマにおいて「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」として提供してまいりました。加えて、「オープンイノベーション」への取り組みとして、積極的な外部パートナーとのアライアンスを通じ、共創による新たなチームコンサルティングサービス「コンサルティングテック」の開発に注力してまいりました。管理面におきましては、引き続き高いコンサルティング品質を顧客へ提供する人材の採用・育成のため、採用ホームページや広告等への投資による採用ブランディングの強化や、当社独自のビジネススクール「タナベＦＣＣアカデミー」を活用した人材育成プログラムによる早期の戦力化を実現してまいりました。また、ダイバーシティー＆インクルージョンに向け、社員がよりよく働ける職場づくりや、イノベーションによって生産性を高める環境づくりを目的に、デジタル投資やオフィスのリニューアルにも積極的に取り組んでまいりました。このような取り組みの結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。①財政状態（資産の部）当第１四半期会計期間末における資産合計は、123億64百万円となり、前事業年度末比４億５百万円減少いたしました。流動資産は、前渡金の増加等がありましたが、受取手形及び売掛金や配当金の支払等による現金及び預金の減少等により、前事業年度末比16百万円減少いたしました。固定資産は、役員に対する保険積立金を全て解約したこと等により、前事業年度末比３億88百万円減少いたしました。（負債の部）当第１四半期会計期間末における負債合計は、19億52百万円となり、前事業年度末比１億２百万円減少いたしました。流動負債は、前受金や預り金の増加等がありましたが、未払法人税等や賞与引当金の減少等により、前事業年度末比88百万円減少いたしました。固定負債は、役員退職慰労引当金の減少等により、前事業年度末比13百万円減少いたしました。（純資産の部）当第１四半期会計期間末における純資産合計は、104億12百万円となり、前事業年度末比３億３百万円減少いたしました。②経営成績当第１四半期累計期間の売上高は、19億68百万円（前年同期比1.3％増）と増収となりましたが、利益面では、プロフェッショナル人材の採用に伴う人件費の増加、採用ブランディング強化や早期戦力化のための教育費用、生産性を向上させるためのシステム投資等により、営業利益47百万円（前年同期比70.8％減）、経常利益57百万円（前年同期比67.2％減）、四半期純利益は47百万円（前年同期比61.4％減）となりました。なお、当社が販売しているダイアリーが他の四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜経営コンサルティング事業＞経営コンサルティング事業の売上高は、13億円（前年同期比0.03％減）となり、プロフェッショナル人材の採用による人件費の増加により、セグメント利益は２億94百万円（前年同期比9.2％減）となりました。 （経営コンサルティング）経営コンサルティングでは、「人材採用