経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益がほぼ横ばいながらも、海外経済の減速や米中貿易摩擦を要因とした先行き不透明な状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済全体の急速な収縮が懸念される等、先行きに対する不透明感は一層大きなものとなっております。 当社グループが属する情報サービス業界は、既存システムの更新・刷新や生産性向上及び情報セキュリティ対策等を目的としたデジタル化への需要を背景に引き続き堅調に推移しました。「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA(Robotic Process Automation)」、「ブロックチェーン」、「クラウド」等ITイノベーションによるDX(デジタルトランスフォーメーション)が進展し、新たな期待・需要が高まるとともに、クラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。それに伴いIT技術者の需要は更に加速し、人材不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も重要性を増しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が重要な経営課題となっております。 このような経営環境のもと当社グループは、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「HULFT(ハルフト)」製品群を中心としたパッケージ製品販売及びサポートサービス等、これまで提供してまいりました既存領域の徹底した生産性向上による収益性向上を図っております。同時に、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA」、「ブロックチェーン」、「クラウド」等)の研究開発及び活用、更に全社的な技術戦略及び事業戦略を推進する人材の育成等に注力しております。 また、当社では新しいお客様に対しサービスやこれまでの経験とノウハウを展開するとともに、既存のお客様に対し新しい技術を適用したサービスを提供することで、更なる事業成長を目指しております。成長の主軸に位置付けているリンケージサービスは、当社の強みである「HULFT」「DataSpider」を活用し、有力SaaSの導入と関連システム間のデータ連携を端緒として、お客様のデータ連携基盤や統合データ分析基盤の設計・構築にまで、順調にサービス範囲を深化・拡大しております。新たにリンケージサービスとして提供を開始した「モダンファイナンスサービス」は、自社導入もしており、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う在宅勤務実施に際して、当社における財務経理業務の在宅勤務実現と業務効率化へ大きく貢献しております。加えて、仕事改革と生産性向上、教育研修制度の充実、組織横断コミュニケーションの充実等の取り組みや、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関連する社会貢献活動も継続しております。 なお、流通ITサービス事業の汎用サーバー基盤提供サービスについて収益性の低下が見込まれたことから、当該サービスを終了する事業整理を決定しております。このため、整理費用として2,070百万円を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想を下回ることとなりました。 一方、「HULFT」「DataSpider」等のライセンス販売やサポートサービスが好調であったことから、営業利益及び経常利益は予想を上回っております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,560百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は3,449百万円(同47.9%増)、経常利益は3,488百万円(同48.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099百万円(同46.0%減)となりました。また、当社は2019年4月1日付で株式会社アプレッソを吸収合併しております。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。 (Fintechプラットフォーム事業) 売上面においては、既存領域におけるシステム開発案件の大幅減少等により、当連結会計年度のFintechプラットフォーム事業の売上高は10,034百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。 利益面においては、前述の既存領域におけるシステム開発案件の減少等により、当連結会計年度の営業利益は1,291百万円(同26.6%減)となりました。(流通ITサービス事業) 本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデル転換が順調に進み、売上面においては、既存領域において消費税増税対応の案件が一時的に増加したこと及びリンケージサービス案件が増加したこと等により、当連結会計年度の流通ITサービス事業の売上高は5,000百万円(同9.6%増)となりました。 利益面においては、既存領域案件の生産性が改善したこと等により、当連結会計年度の営業利益は371百万円(同242.5%増)となりました。 (HULFT事業) 国内におけるデータ連携のデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約8,900本増加し約213,900本となり、導入社数は前連結会計年度末から約450社増加し10,100社を超えました。 売上面においては、「HULFT」「Data