SANKYO FRONTIER CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの世界経済減速の影響はあるものの、ＩＴ関連等の設備投資が増加するなど比較的堅調に推移してまいりました。しかしながら、年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済は大きく減速し、先行きは不透明な状況となっております。ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心に継続して再開発工事が行われていることなどにより、需要が高い状態で推移いたしました。オリンピックが延期されたことによる影響は限定的との見通しもありますが、今後の動向に注視すべき状態となっております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化することにより、業績に与える影響が懸念されますが、提出日現在において当期間の経営成績などに大きな影響はでておりません。このような情勢のなか、当社グループは、快適性や機能性を向上させる製品改良を行うとともに、生産性と製品品質の向上を目的とした、生産供給能力の改善を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は45,532百万円（前年同期比9.4％増）、その他の事業の売上高は222百万円（前年同期比10.4％減）となり、合計した当連結会計年度の売上高は45,754百万円（前年同期比9.3％増）となりました。利益面におきましては、製造及び物流部門を中心に原価低減及び経費削減を推進し、営業利益7,285百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益7,303百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,659百万円（前年同期比21.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し、2,935百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、借入金の返済、法人税等の支払、売上債権の増加であります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は2,805百万円（前連結会計年度は4,199百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,202百万円、減価償却費7,242百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加8,199百万円、法人税等の支払2,417百万円、売上債権の増加額1,166百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は1,891百万円（前連結会計年度は2,448百万円の使用）となりました。主な減少要因は、レンタル資産及び工場等への設備投資、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,343百万円、関係会社貸付による支出224百万円、関係会社株式の取得による支出203百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は1,965百万円（前連結会計年度は2,313百万円の使用）となりました。主な増加要因は、セール・アンド・リースバックによる収入485百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払1,221百万円、短期及び長期借入金の純減771百万円、リース債務の返済による支出451百万円であります。 ③生産・レンタル資産増加実績及び受注並びに販売の実績(ア）生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）前年同期比（％）ユニットハウス事業（百万円）19,143116.2（注）１．金額は製造原価で表示しております。２．記載の金額には消費税等は含まれておりません。 (イ）レンタル資産増加実績セグメントの名称品目区分当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）前年同期比（％）ユニットハウス事業ユニットハウス（棟）17,123117.9（注） 増加実績は、自社生産のうちレンタル資産に振り替えた数量であります。 (ウ）受注実績当社は販売計画に基づき見込生産をしておりますので、該当事項はありません。(エ）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）前年同期比（％）ユニットハウス事業（百万円）45,532109.4その他（百万円）22289.6合計（百万円）45,754109.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下の通りであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3,923百万円増加し、45,532百万円（前年同期比9.4％増）となりました。これは主に、店舗・一般事務所といった本建築において大型物件の受注