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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 2020年３月期第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日、以下「当四半期」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。 （１）財政状態（資産の部）資産合計は、前年度末と比べて579百万円減少し、24,574百万円となりました。これは、販売用不動産が441百万円増加しましたが、現金及び預金が946百万円減少したこと等によるものです。 （負債の部）負債合計は、前年度末と比べて625百万円減少し、10,761百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が458百万円減少したこと、未払金が156百万円減少したこと等によるものです。 （純資産の部）純資産合計は、前年度末と比べて46百万円増加し、13,813百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が26百万円減少しましたが、利益剰余金が72百万円増加したこと等によるものです。 （２）経営成績当四半期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題によって海外経済に与える影響が懸念される等、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当四半期の連結業績は、映像関連事業及び不動産販売事業が大幅な増収となったことなどから売上高4,030百万円（前年同期比18.6％増）となり、営業利益146百万円（前年同期は営業損失69百万円）、経常利益190百万円（前年同期は経常損失18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円）となりました。 ■連結経営成績（百万円） 前年同期当四半期増減売上高3,3984,030+632営業利益△69146+216経常利益△18190+209親会社株主に帰属する四半期純利益△150149+299 セグメント別の業績概況は以下のとおりです。 ■セグメント別外部売上高（百万円）売上高前年同期当四半期増減映像関連事業7791,118+338飲食関連事業1,6261,631+5不動産関連事業9921,280+288計3,3984,030+632 ■セグメント別営業損益（百万円）営業利益前年同期当四半期増減映像関連事業△2486+110飲食関連事業△4428+73不動産関連事業168220+51調整額△169△188△19計△69146+216 ＜映像関連事業＞（映画興行事業）『愛がなんだ』が大ヒットを記録し、『KING OF PRISM -Shiny Seven Stars-』『プロメア』等も高稼働したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。 （映画配給事業）『映画 きかんしゃトーマス GO！GO！地球まるごとアドベンチャー』『それいけ！アンパンマン きらめけ！アイスの国のバニラ姫』等が好成績を収めたことから、前年同期比で増収となりました。 （ソリューション事業）既存クライアントから大型の屋外交通広告を受注したことや、シネアド（映画館ＣＭ）の受注が増加したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。 以上の結果、映像関連事業の売上高は1,118百万円（前年同期比43.4％増）となり、営業利益は86百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。 ＜飲食関連事業＞（飲食事業） 前年度に出店した５店舗がフル稼働したものの、不採算店舗を整理したことから、前年同期並みの売上高となりました。 当四半期末における飲食店及び惣菜店の店舗数は下表のとおりです。 ■飲食店及び惣菜店の店舗数 前年度末当四半期末増減 焼鳥専門店チェーン「串鳥」4344+1 串焼専門店「串鳥番外地」他550 ダイニング＆バー880飲食店 合計5657+1惣菜店 合計110※2019年６月26日に「串鳥」北２条東店が開店いたしました。 以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,631百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、不採算店舗の閉店及びフル稼働店舗による増益等により、営業利益は28百万円（前年同期は営業損失44百万円）に改善いたしました。 ＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業） 賃貸ビルにおいて高稼働を維持したものの、一部のテナント入替えに伴う一時的な空き区画が発生したことから、前年同期比で減収となりました。 （中古マンション再生販売事業） 中古マンション再生販売において都内の物件販売が好調に推移し、販売件数及び販売価格が上昇したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。 以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,280百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は220百万円（前年同期比30.4％増）となりました。 （３）経営方針・経営戦略等 当四半期において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 ① 基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることが