TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態 当年度末の資産合計は、前年度末と比べて1,169百万円減少し、23,984百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が331百万円減少したこと、販売用不動産が428百万円減少したこと等によるものです。 負債合計は、前年度末と比べて950百万円減少し10,437百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が660百万円減少したこと、有利子負債が196百万円減少したこと等によるものです。 純資産合計は、前年度末と比べて219百万円減少し、13,547百万円となりました。これは、利益剰余金が26百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が178百万円減少したこと等によるものです。 ロ．経営成績 当年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし消費税増税の影響により個人消費に力強さが欠ける状況となり、さらに新型コロナウィルス感染拡大の影響により国内外の経済は急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、第２四半期までは全セグメントが順調に推移いたしましたが、第３四半期に不動産販売事業が消費税増税の影響を受けて、第４四半期に映像関連事業や飲食関連事業が感染拡大による外出自粛等の影響を受けて業績が低迷いたしました。その結果、当年度の連結業績は、売上高17,218百万円（前年度比6.1％減）、営業利益173百万円（前年度比62.6％減）、経常利益251百万円（前年度比54.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（前年度比63.0％減）となりました。 ■連結経営成績（百万円） 前年度当年度増減売上高18,33717,218△1,118営業利益463173△290経常利益546251△294親会社株主に帰属する当期純利益13650△86 セグメント別の業績概況は以下のとおりです。 ■セグメント別外部売上高（百万円） 前年度当年度増減映像関連事業4,4804,249△230飲食関連事業6,4746,378△95不動産関連事業7,3826,589△792計18,33717,218△1,118 ■セグメント別営業利益（百万円） 前年度当年度増減映像関連事業8245△36飲食関連事業△956+101不動産関連事業1,265899△366調整額△787△777+10計463173△290 ＜映像関連事業＞（映画興行事業） 『愛がなんだ』が大ヒットを記録し、『プロメア』『KING OF PRISM』等も高稼働いたしましたが、第４四半期に、新型コロナウィルス感染拡大による外出自粛等の影響により入場者数が大幅に減少し、前年度並みの売上高となりました。 当年度末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。 （映画配給事業） 『それいけ！アンパンマン きらめけ！アイスの国のバニラ姫』『映画 きかんしゃトーマス Go！Go！地球まるごとアドベンチャー』が好成績を収めたものの、全体としてヒット作に恵まれなかったことから、前年度比で大幅な減収となりました。 （ソリューション事業） 既存クライアントからの交通・屋外広告、テレビスポット、映画宣伝の広告等の受注が増加したことから前年度比で増収となりました。 以上の結果、映像関連事業の売上高は4,249百万円（前年度比5.2％減）となり、営業利益は45百万円（前年度比44.3％減）となりました。 ＜飲食関連事業＞（飲食事業） 当年度に１店舗出店し、前年度に出店した５店舗がフル稼働いたしましたが、第４四半期に、新型コロナウィルス感染拡大に伴う入国制限措置や外出自粛等の影響により、インバウンドを含む来店客が大幅に減少し、前年度並みの売上高となりました。 以上の結果、飲食関連事業の売上高は6,378百万円（前年度比1.5％減）となりましたが、上記の５店舗フル稼働による増益及び不採算店舗の閉店効果等により営業利益は６百万円（前年度は営業損失95百万円）に改善いたしました。■飲食店及び惣菜店の店舗数 前年度末当年度末増減 焼鳥専門店チェーン「串鳥」4344+1 串焼専門店「串鳥番外地」他550 ダイニング＆バー880飲食店 合計5657+1惣菜店 合計110※2019年６月26日に「串鳥」北２条東店が開店いたしました。 ＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業） 賃貸ビルにおいて高稼働を維持したものの、前年度にテナント退去に伴う一時的な収入を計上したことにより、前年度比で大幅な減収となりました。 （中古マンション再生販売事業） 第２四半期までは好調に推移しておりましたが、第３四半期に入り消費税増税による消費マインドの冷え込みから販売件数が低迷し、前年度比で減収となりました。 以上の結果、不動産関連事業の売上高は6,589百万円（前年度比10.7％減）、営業利益は899百万円（前年度比28.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より180百万円減少し3,757百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は588百万円（前年度比301百万円減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が78百万円、減価償却費が407百万円、減損損失が168百万円となっ