SAN HOLDINGS,INC. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、第３四半期連結会計期間までは、世界経済の減速をリスク要因として抱えながらも、雇用・所得環境の着実な改善を背景とした個人消費および企業の積極的な設備投資という内需の増加に支えられ、緩やかな拡大を続けてきました。ところが、第４四半期連結会計期間になると、２月以降の国内での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、インバウンド需要や輸出・生産、個人消費の落ち込みがみられるなど、わが国経済に深刻な影響を及ぼしています。葬儀業界においても、従来と比べて葬儀の参列者の減少およびそれに伴う返礼品や料理等の提供数の減少がみられます。通常の葬儀（故人との対面によるお別れ）ができないケースは数の上では限定的ですが、感染防止の配慮の結果として、少人数での葬儀が増えたものと考えられます。また、多くの人々が集まる社葬やお別れの会も、中止や延期となっています。新型コロナウイルス感染症の影響を除いても、葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり参列者数は減少傾向にあるとともに、人々の価値観・嗜好の多様化が葬儀の形態や費用のかけ方に反映される傾向が強まっています。これに対して葬祭事業者は、個性的な小規模会館の開発や独自性のあるサービスの提供、マッチングサイトを含む集客チャネルの多様化、さらには葬儀以外の新規事業への取り組みなど、変化に対応する事業のあり方を模索しています。 以上のような外部環境をふまえ、当社は2019年５月９日公表のとおり、グループの新たな経営理念の下で、ライフエンディングステージにおけるトータルサポート企業への進化を目指す３ヶ年の中期経営計画を当期からスタートさせました。基本方針として「新経営理念の浸透」、「人財力の強化」、「サービス品質の向上」、「業務効率の改善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「新規事業の収益力強化」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」、「リスクマネジメント強化」の８つを掲げ、その実現に取り組んでいます。当期においては、葬儀会館の新規出店を進め、2019年４月に「公益社 香里園会館」（大阪府寝屋川市）、６月に「タルイ会館 北大久保」（兵庫県明石市）、12月に「公益社 川西多田会館」（兵庫県川西市）そして2020年２月に「公益社 枚方出屋敷会館」（大阪府枚方市）の４会館をオープンしました。また、リハビリ特化型デイサービスの第３号施設「ポシブル甲東園」（兵庫県西宮市）を2019年11月にオープンしました。さらに、ライフエンディングサポート事業の拡充の一環として、葬儀の前後を含めたライフエンディングステージを中心に、シニアライフをサポートすることを目的としたプラットフォームサービスを行うことを決定しました。2020年２月20日に公表のとおり、ライフエンディングサービスのポータルサイトを運営する「ライフフォワード株式会社」（本社 東京都港区南青山、代表取締役社長 宮島康子）を４月１日に設立し、７月からサービスを開始する予定です。 当期はグループ葬祭３社のうち、㈱公益社と㈱タルイにおいて葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数が前連結会計年度（以下、前期）比2.1％の増加となりました。一方、葬儀施行単価は、2020年２月下旬以降新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、一般葬儀における各社の単価向上施策が奏功し、グループ全体として前期比0.5％上昇しました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入は、一部新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、仏壇仏具の販売等を中心に伸長しました。費用については、主に人件費、広告宣伝費のほか新規出店に伴う地代家賃等が増加し、営業費用は前期比1.4％増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費および求人・採用関連費用等の増加により、前期比9.7％増加しました。この結果、当期の営業収益は212億81百万円となり、前期比2.5％の増収となりました。また、営業利益は30億91百万円（前期比5.2％増）、経常利益は30億64百万円（前期比4.3％増）と増益となりました。しかしながら、税金等調整前当期純利益は、葬儀会館その他の固定資産に係る減損損失および賃貸借施設の中途解約に伴う解約違約金の発生により減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億56百万円（前期比12.1％減）と減益となりました。 セグメント別の業績は次の通りです。ア 公益社グループ公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、関西圏、首都圏ともに一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が増加し、葬儀施行単価についても、付加価値のあるサービス・商品を提案する施策の効果により上昇しました。また、首都圏においては、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数も、2020年２月下旬頃から新型コロナウイルス感染症の影響を受けたにもかかわらず、前期比増加しました。その結果、全体の葬儀施行件数は前期比2.5％の増加、葬儀施行収入は前期比3.1％の増収となりました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供においては、仏壇仏具の販売収入や手数料収入等の伸びにより、前期比増収となりました。費用については、前期の下期以降オープンした新規会館に係る地代家賃や減価償却費の増加等により、営業費用は前