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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調のなかで推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像４部門（映画事業・ビデオ事業・テレビ事業・コンテンツ事業）の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は328億２千７百万円(前年同四半期比0.4％増)、経常利益は69億６千８百万円(前年同四半期比0.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億４千２百万円(前年同四半期比13.4％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 映像関連事業映画事業では、提携製作作品等13本を配給し、「うちの執事が言うことには」が堅調に推移しました。また、前連結会計年度における公開作品のうち「翔んで埼玉」(２月22日公開)が好稼働しました。ビデオ事業では、主力の劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。テレビ事業では、「特捜９」「科捜研の女」「仮面ライダージオウ」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、また、キャラクターの商品化権営業も好調に推移しました。コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。アニメ関連では、前年同四半期に好調だった北米向け配信権販売の反動減の影響を受けましたが、国内においてアプリゲーム「ドラゴンボール レジェンズ」のゲーム化権販売が好稼働しました。以上により、当セグメントの売上高は221億１千１百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は47億８千６百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。 ② 興行関連事業映画興行業では、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好稼働し、205スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。以上により、当セグメントの売上高は57億８千７百万円(前年同四半期比15.4％増)、営業利益は６億９百万円(前年同四半期比82.2％増)となりました。 ③ 催事関連事業催事事業では、「シルバニアファミリー展」や舞台「TXT vol.1『SLANG』」、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品の販売など積極的な営業活動を展開いたしました。また、東映太秦映画村は引き続き堅調に推移しました。以上により、当セグメントの売上高は22億４千５百万円(前年同四半期比19.4％増)、営業利益は５億１千８百万円(前年同四半期比45.8％増)となりました。 ④ 観光不動産事業不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要の拡大に伴いマーケットは好調を維持する一方、民泊の解禁など新規参入により競争が激化するなか、湯沢東映ホテルの温浴施設のリニューアルを実施するなど、収益の確保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。以上により、当セグメントの売上高は15億７千９百万円(前年同四半期比0.8％増)、営業利益は６億８千万円(前年同四半期比4.3％減)となりました。 ⑤ 建築内装事業建築内装事業では、公共投資は弱含みではあるものの底堅さを維持し、設備投資も緩やかな増加傾向にあるなど、受注環境は良好な状況で推移しました。しかしながら、技術労働者の不足や建築資材価格の高止まりなど、予断を許さない経営環境が続いており、楽観は出来ない状況です。このような状況のなか、従来の顧客の確保及び新規顧客の獲得に懸命の営業活動を展開いたしました。以上により、当セグメントの売上高は11億４百万円(前年同四半期比30.4％減)、営業利益は６千１百万円(前年同四半期は営業利益０百万円)となりました。 当第１四半期連結会計期間における資産合計は、2,943億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億６千７百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が17億８千９百万円、仕掛品が27億３千９百万円増加し、受取手形及び売掛金が59億７千８百万円、有形固定資産のその他が６億１千７百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間における負債合計は、776億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億５千万円減少しました。これは主に、短期借入金が11億８千万円、１年内返済予定の長期借入金が29億６千４百万円増加し、支払手形及び買掛金が23億８千１百万円、未払法人税等が30億２千万円、長期借入金が34億７千１百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間における純資産合計は、2,166億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億８千３百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が８億５千５百万円、土地再評価差額金が16億７千１百万円増加したことによるもの