SAIBU GAS HOLDINGS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりである。本項に記載した将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 １．経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高48,604百万円（前年同期比4,893百万円 11.2％増）、営業利益2,924百万円（前年同期比335百万円 12.9％増）、経常利益3,035百万円（前年同期比336百万円 12.4％増）となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,144百万円（前年同期比523百万円 32.3％増）となった。 セグメント別の状況は、次のとおりである。(1) ガス当第１四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ0.3％増の208,207千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量は、前期に比べ3.5％減の59,444千㎥となり、業務用ガス販売量についても1.3％減の128,134千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増等により、27.4％増の20,629千㎥となった。以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は31,239百万円（前年同期比1,771百万円 6.0％増）、セグメント利益は2,267百万円（前年同期比270百万円 13.5％増）となった。 (2) ＬＰＧ・その他エネルギーＬＰＧ販売単価の上昇や電力販売件数の増加等により、売上高は7,504百万円（前年同期比428百万円 6.0％増）となったものの、ＬＰＧ仕入価格の上昇等により、セグメント利益は300百万円（前年同期比153百万円 33.8％減）となった。 (3) 不動産販売物件の引渡件数の増加に加え新規連結の影響により、売上高は7,162百万円（前年同期比3,200百万円 80.8％増）、セグメント利益は545百万円（前年同期比130百万円 31.3％増）となった。 (4) その他その他の事業には、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等が含まれており、売上高6,418百万円（前年同期比48百万円 0.8％増）、セグメント損失２百万円となった。 （注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。 セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。 区分前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間 金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％) ガス29,46862.931,23959.7 ＬＰＧ・その他エネルギー7,07615.17,50414.3 不動産3,9628.47,16213.7 その他6,37013.66,41812.3 計46,878100.052,325100.0 ２．財政状態の状況(1) 資産当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は361,793百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,630百万円減少した。固定資産の残高は285,642百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,267百万円減少した。これは、有形固定資産の償却が進んだことに加え、株価の下落に伴い投資有価証券が減少したこと等によるものである。流動資産の残高は76,151百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,362百万円減少した。これは、季節的な要因による売掛金の減少等によるものである。 (2) 負債当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は280,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,158百万円減少した。固定負債の残高は193,402百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,106百万円減少した。これは、長期借入金の返済が進んだこと等によるものである。流動負債の残高は87,304百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,052百万円減少した。これは、短期借入金の増加はあったものの、ガス事業及び不動産事業において買掛金が減少したこと等によるものである。 (3) 純資産当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は81,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,471百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加はあったものの、株価の下落に伴いその他有価証券差額金が減少したこと等によるものである。 ３．経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。 ４．事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。 ５．研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は77百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。