OSAKA GAS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)に比べて379億円増の3,350億円となった。経常利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)等により、前年同四半期に比べて180億円増の414億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて129億円増の286億円となった。(*)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となる。 当第１四半期は一時的な増益要因、前年同四半期は一時的な減益要因となっている。 セグメントの業績を示すと次のとおりである。① 国内エネルギー・ガスガス供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて5.4％減の555万４千件となった。ガス販売量は、前年同四半期に比べて4.0％減の18億１千２百万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、他社へのスイッチング影響等があったものの、気水温が低く推移し給湯・暖房需要が増加したことなどにより、前年同四半期並みの４億７千１百万m3、業務用等のガス販売量は、他社へのスイッチング影響やお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて5.7％減の13億４千１百万m3となった。売上高は、原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことなどにより、前年同四半期に比べて309億円増の2,514億円となった。セグメント利益は、原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響等により、前年同四半期に比べて195億円増の309億円となった。 当第１四半期における販売実績は次のとおりである。 家庭用471百万m3(＋1.2)ガス販売量業務用等1,341百万m3(△5.7) 計1,812百万m3(△4.0)ガス供給件数5,554千件(△5.4) (注) ( )内数値は前年同期比(％)である。 ② 国内エネルギー・電力低圧電気供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて53.3％増の107万７千件となり、電力販売量は、小売での販売量の増加等により、前年同四半期に比べて6.5％増の27億８千３百万kWhとなった。売上高は、低圧電気供給件数の増加に伴う電力販売量の増加等により、前年同四半期に比べて48億円増の420億円となった。セグメント利益は、料金値下げ等による販売単価の低下や営業経費の増加等により、前年同四半期に比べて10億円減の11億円となった。 当第１四半期における販売実績は次のとおりである。電力販売量小売869百万kWh(＋44.6)卸等1,914百万kWh(△4.9)計2,783百万kWh(＋6.5)低圧電気供給件数1,077千件(＋53.3) (注) ( )内数値は前年同期比(％)である。 ③ 海外エネルギー売上高は、ＬＮＧ船事業の収入等が増加したものの、ゴーゴンプロジェクトのＬＮＧ販売量の減少等により、前年同四半期並みの111億円となった。セグメント利益は、フリーポートプロジェクト関連費用の影響やゴーゴンプロジェクトのＬＮＧ販売量の減少等により、前年同四半期に比べて38億円減の９億円となった。 ④ ライフ＆ビジネス ソリューション売上高は、材料ソリューション事業及び不動産事業での販売増等により、前年同四半期に比べて23億円増の490億円となった。セグメント利益は、材料ソリューション事業の販売増等により、前年同四半期に比べて4億円増の35億円となった。 (注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。２ 本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示している。 (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は２兆423億円となり、前連結会計年度末に比べて126億円増加した。これは、季節要因等により売掛債権等が減少したものの現預金等の増加により流動資産が増加したことなどによるものである。当第１四半期連結会計期間末の負債は9,969億円となり、前連結会計年度末に比べて22億円増加した。これは、季節要因等による流動負債その他に含まれているその他未払金等の流動負債の減少を、社債の発行等による固定負債の増加が上回ったことによるものである。当第１四半期連結会計期間末の純資産は１兆454億円となり、前連結会計年度末に比べて104億円増加した。これは、利益剰余金の増加等により株主資本が増加したことなどによるものである。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていく。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は19億８千万円である。