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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績に関する説明我が国のエネルギー業界は、大きな転換期を迎えております。低炭素化社会への移行、再生可能エネルギー等の分散型電源の普及拡大、規制緩和の進展など、複数の構造変化に直面しております。特に、低炭素化社会の早期の実現に向けては、再生可能エネルギーの積極的な取組みが強く求められております。このような状況のもと、当社グループでは、2019年５月公表の中期経営計画において「再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとして、日本の脱炭素社会の実現に貢献する」を事業方針として掲げ、燃料事業から発電事業、電力小売事業までの一貫した電力事業に取組み、各事業分野において収益確保のための施策に注力してまいりました。電力小売事業については、当社グループの販売電力量は概ね順調に増加いたしました。電力業界全体は昨夏の猛暑の反動等により電力需要は減少しましたが、低圧分野では、新たなパートナーとの提携及び各種メニューの見直し等により販売電力量は362百万kWh（前年対比+19.6％）と増加いたしました。但し、競争環境の広がりにより、契約件数の伸びは鈍化してきております。高圧分野では、競争の進展により他社への切り替え等依然として厳しい環境下にあるものの、販売電力量は940百万kWh（前年対比+6.6％）と増加いたしました。当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティング（株）は、本年７月よりサービスを開始しており、CO2フリープランについても、戸田建設株式会社等大手企業と成約してきております。今後も、CO2フリープランをより一層拡大してまいります。発電事業につきましては、土佐発電所及び佐伯発電所ともに概ね安定して稼働しております。大船渡発電所・豊前発電所ともに2020年１月の商業運転開始に向けて、本年11月より試運転を開始いたします。また、沖縄うるまバイオマス発電所は、2021年商業運転開始に向け、本年５月より建設工事を開始いたしました。燃料事業については、安定かつ低廉な燃料調達を目的として、従来の商社からの調達に加えて、自社調達を進めており、現地サプライチェーンからの調達を拡充いたしております。Non-FIT大型バイオマス発電所向け燃料調達に関しても、ロシアやべトナム等において新たな調達ソースを開発してまいります。なお、販売費及び一般管理費についても、継続的に業務改善を進め増加傾向にあるコストの抑制してまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41,489百万円（前年同期比で10,674百万円増加）、売上原価は32,976百万円（前年同期比で6,573百万円増）、売上総利益は8,512百万円（前年同期比で4,100百万円増）販売費及び一般管理費は2,958百万円（前年同期比で394百万円増加）営業利益は5,554百万円（前年同期比200.5％増）、経常利益は5,366百万円（同224.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,058百万円（同234.1％増）となりました。②財政状態に関する説明（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は37,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,346百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は62,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,960百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。この結果、総資産は、100,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,305百万円増加いたしました。（負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は30,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,949百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社の発電設備建設により未払金が増加したことによるものであります。固定負債は39,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,488百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社の発電所建設資金に係る長期借入金が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、69,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,438百万円増加いたしました。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は30,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,867百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金及び非支配株主持分の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は23.2％となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,369百万円増加し、21,595百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、1,762百万円（前年同期は1,926百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の増加3,334百万円及び法人税等の支払額739百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益5,366百万円及び減価償却費893百万円が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、1,730百万円（前年同期は12,778百万