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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績に関する説明世界を取り巻くエネルギー情勢は、大きく変化しております。地球温暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」が2016年に発効され、気候変動という大きな問題に対して、各国はさまざまな施策を進めています。日本国内においても、「エネルギー供給の低炭素化」と「エネルギーセキュリティーの向上」等の観点から、再生可能エネルギーへの導入が急速に拡大しております。このような状況の下、当社グループは、2019年５月公表の「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして、日本の脱炭素社会の実現に貢献する」とした、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の基本方針に基づき、燃料事業から発電事業、電力小売事業までの一貫した電力事業を各事業分野において一層強化してまいります。中長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギーの競争力強化と自立を軸に各事業分野において更なる進化に向けた取り組みを進めております。電力小売事業については、全国的寒気に覆われた時期があり気温は前年に比べ低温でしたが、販売電力量は順調に増加いたしました。低圧分野では新規パートナーとの提携やサービスメニューの見直しなどの取り組みにより、販売電力量は154百万kWh（前年同期比+26.2％）と増加いたしました。2019年７月からは沖縄エリアにおいて供給を開始いたします。高圧分野では、依然として厳しい競争環境下にあるものの、新規パートナーの獲得施策に加えて、各種キャンペーン等を講じた結果、販売電力量は413百万kWh（前年同期比+22.5％）と増加いたしました。また、2019年７月１日より東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」が電力供給を開始いたしました。全国（沖縄県を除く）の特別高圧・高圧のお客様に対し、安定した供給力をベースに、省エネ・省コストに資する価値や再エネ由来の電源等環境価値を付加したサービス等を提供してまいります。発電事業につきましては、土佐発電所は６月23日から定期検査を実施いたしております。佐伯発電所は定期検査を実施し、検査完了後には計画通りに稼働しております。また、現在建設中の豊前バイオマス発電所、大船渡バイオマス発電所は、2020年１月の営業運転開始に向け、順調に建設を進めております。沖縄うるまバイオマス発電所は、本年５月建設工事を開始しました。燃料事業については、安定かつ低廉な燃料調達を目的として、商社調達に加え自社調達を進めており、また更なる新規サプライチェーンの拡充を図っております。Non-FIT大型バイオマス発電所向け燃料調達に関しても、調達ソースの有力候補であるロシアやベトナム等との調整を積極的に進めております。なお、販売費及び一般管理費についても、全体的に見直しを行い一層のコストダウンに努めております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,956百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益は1,926百万円（同61.5％増）、経常利益は1,825百万円（同62.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,298百万円（同80.8％増）となりました。 ②財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済等により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は52,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上による減少、投資有価証券の評価損による減少によるものであります。この結果、総資産は74,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少いたしました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は16,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。これは主に買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は31,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は48,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円減少いたしました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は26,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は26.4％となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。