Kyushu Electric Power Company,Incorporated INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているが設備投資の増加などにより、緩やかに回復している。九州経済も、生産や輸出で弱めの動きとなっているが、設備投資の増加などもあり、総じてみると緩やかに拡大している。当第１四半期連結累計期間の業績については、前年同四半期に定期検査を実施していた原子力発電所が安定稼働したことにより燃料費が減少したことなどから、前年同四半期に比べ増益となった。 ア 収支当第１四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、販売電力量の増や燃料費調整の影響による電灯電力料の増加や、再エネ特措法交付金の増加などにより増収となったことに加え、ＩＣＴサービス事業において増収となったことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ231億円増(＋5.0％)の4,893億円、経常収益は258億円増(＋5.5％)の4,935億円となった。 支出面では、国内電気事業において、原子力バックエンド費用や再生可能エネルギー電源等からの他社購入電力料、連結子会社の電力調達費用の増加はあったが、原子力発電所の安定稼働による燃料費の減少などにより費用減となった一方で、ＩＣＴサービス事業において費用増となったことなどから、経常費用は35億円増(＋0.8％)の4,817億円となった。 以上により、経常損益は前年同四半期に比べ222億円改善し118億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は168億円改善し77億円の利益となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から 2019年６月30日まで)前年同四半期比(％)金額(百万円) 国内電気事業売 上 高４４９,６８４１０４.５営業利益１４,９５３－ その他エネルギーサービス事業売 上 高３６,４２６９４.６営業利益７５２２９.４ ＩＣＴサービス事業売 上 高２５,０５５１１４.８営業利益１,１２３１５１.２ その他の事業売 上 高６,３９９９６.４営業利益１,３７４８６.３ (注) １ 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 ２ 当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。 ① 国内電気事業当社個別の販売電力量については、競争環境は継続しているものの電気料金の値下げなどによる競争力強化に伴い、前年同四半期と同水準の165億kＷhとなった。また、当社グループ合計の販売電力量は、九州域外販売の増加などにより前年同四半期に比べ、2.3％増の170億kＷhとなった。一方、供給面については、原子力の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力を供給することができた。業績については、売上高は、販売電力量の増や燃料費調整の影響による電灯電力料の増加や、再エネ特措法交付金の増加などから、前年同四半期に比べ192億円増(＋4.5％)の4,496億円となった。一方、営業費用は、原子力バックエンド費用や再生可能エネルギー電源等からの他社購入電力料、連結子会社の電力調達費用の増加はあったが、原子力発電所の安定稼働による燃料費の減少などから、32億円減(△0.7％)の4,347億円となった。以上により、営業損益は、225億円改善し149億円の利益となった。 ② その他エネルギーサービス事業その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化などにも取り組んでいる。売上高は、電気計測機器の取替工事の増加などはあったが、発電所補修工事の減少などにより、前年同四半期に比べ20億円減(△5.4％)の364億円、営業利益は、18億円減(△70.6％)の７億円となった。 ③ ＩＣＴサービス事業ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。 売上高は、情報システム機器販売や情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ32億円増(＋14.8％)の250億円、営業利益は、３億円増(＋51.2％)の11億円となった。 ④ その他の事業その他の事業は、不動産、有料老人ホーム事業等を展開している。 売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ２億円減(△3.6％)の63億円、営業利益は、２億円減(△13.7％)の13億円となった。 当社グループの主たる事業である国内電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。 イ 販売及び生産の状況当社グループの事業内容は、国内電気事業が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業の大部分を占める当社個別の実績によって示してい