Shikoku Electric Power Company,Incorporated INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績及び財政状態の状況①経営成績当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ145億34百万円(＋4.1％)増収の3,732億34百万円となる一方、営業費用は、75億40百万円(△2.2％)減少の3,396億22百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ220億74百万円(＋191.3％)増益の336億12百万円となり、経常利益は、202億18百万円(＋165.9％)増益の324億４百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ155億５百万円(＋198.8％)増益の233億４百万円となった。 セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。 [電気事業]売上高は、小売販売電力量が減少したものの、伊方発電所３号機の稼働に伴う火力の供給余力の活用により、卸販売電力量が大幅に増加したことなどから、前年同期に比べ118億62百万円(＋3.7％)増収の3,290億６百万円となった。営業費用は、伊方発電所３号機の稼働に伴い需給関連費(燃料費＋購入電力料)が減少したことなどから、前年同期に比べ100億71百万円(△3.2％)減少の3,004億35百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ219億33百万円(＋330.5％)増益の285億70百万円となった。 [情報通信事業]売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ７億67百万円(＋3.8％)増収の208億35百万円となり、営業費用は、６億２百万円(＋3.6％)増加の172億40百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ１億65百万円(＋4.8％)増益の35億95百万円となった。 [建設・エンジニアリング事業]売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ31億円(＋17.2％)増収の210億77百万円となり、営業費用は、29億11百万円(＋15.8％)増加の213億32百万円となった。この結果、営業損失は、前年同期に比べ１億89百万円(△42.7％)縮小し、２億54百万円の損失となった。 [エネルギー事業]売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売価格の上昇などから、前年同期に比べ６億15百万円(＋5.5％)増収の118億14百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ２億56百万円(＋2.4％)増加の108億96百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ３億59百万円(＋64.3％)増益の９億17百万円となった。 [その他]売上高は、前年同期に比べ13億19百万円(＋6.1％)増収の229億９百万円となり、営業費用は、17億48百万円(＋8.5％)増加の223億36百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ４億29百万円(△42.8％)減益の５億72百万円となった。 (注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。 ②財政状態（資産）資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ35億6百万円（＋0.3％）増加の１兆3,574億48百万円となった。 （負債）負債は、社債・借入金や未払費用等が減少したことから、前連結会計年度に比べ147億78百万円（△1.4％）減少の１兆179億74百万円となった。 （純資産）純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度に比べ182億84百万円（＋5.7％）増加の3,394億74百万円となった。 (2) キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー）利益の増加などから、前年同期に比べ663億36百万円好転し、487億48百万円の収入（前年同期は、175億87百万円の支出）となった。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）設備投資の増加などにより、前年同期に比べ51億50百万円（＋12.4％）増加の468億43百万円の支出となった。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）社債・借入金を削減したことなどから、60億18百万円の支出（前年同期は、254億63百万円の収入）となった。 当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億29百万円（△10.6％）減少の363億52百万円となった。 (3) 資本の財源及び資金の流動性について当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。 (4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15億58百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。 (6) 生産、受注及び販売の実績主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。① 需給実績 種別当第２四半期連結累計期間前年同四半期比（％）販売電力量（百万kWh）15,539116.9電力供給（百万kWh）原子力4,014－水力2,16293.5火力8,50684.4新エネルギー等2,122102.2計16,804116.1損失電力量等△1,265107.3 (注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。２ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。 ② 販売実績 種別当第２四半期連結累計期間前年同四半期比（％）販売電力量（百万kWh）小売販売電灯3,78294.3