The Chugoku Electric Power Company,Incorporated ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは以下に記載のとおりである。（固定資産の減損）当社グループは、電気事業に使用している固定資産については、全体を１つの資産グループ、電気事業以外の事業に使用している固定資産については、事業毎又は地点毎、これら以外のその他の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎にグルーピングをしており、それぞれの資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益や、経営環境及び資産または資産グループの状況の変化などに基づき、減損が生じている可能性を示す事象があると認められる場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。減損損失が認識された場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としている。減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画における資産グループごとの営業利益を基にして算定する方法や中期経営計画に基づいた成長率を用いる方法などにより見積っている。また、使用価値の算定において用いられる割引率は、原則として、セグメント別に固定資産固有のリスクを反映した市場の平均収益率に基づいて算定している。このように、減損損失の計上プロセスにおいては多くの見積りや仮定を使用している。これらの見積りや仮定については、現時点で利用可能な情報に基づいた最善な見積りを行っているが、将来の予想し得ない要因などにより将来キャッシュ・フローの下落を引き起こすような見積りの変化などが発生した場合、減損損失を認識することになる可能性がある。 (2) 経営成績 ① 事業全体当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、海外経済の減速に伴う輸出の弱含みに加え、消費税率引き上げや暖冬の影響による個人消費の落ち込みなどもあり、景気は足踏み状態が続いていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界全体の経済活動が縮小した影響で、年度末にかけて厳しい状況となった。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。このような中で、当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、１兆3,473億円と前連結会計年度に比べ296億円の減収となった。営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、１兆2,991億円と前連結会計年度に比べ582億円の減少となった。この結果、営業利益は481億円と、前連結会計年度に比べ286億円の増益となった。支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は398億円となり、前連結会計年度に比べ271億円の増益となった。渇水準備引当金を取崩し、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する当期純利益では900億円となり、前連結会計年度に比べ786億円の増益となった。 区分前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)差引(億円)増減率(％)売上高(営業収益)13,76913,473△296△2.2経常利益126398271214.1親会社株主に帰属する当期純利益114900786686.8(参考)営業利益195481286146.6 (参考)中国電力個別決算区分前事業年度(億円)当事業年度(億円)差引(億円)増減率(％)売上高(営業収益)12,80512,437△367△2.9経常利益69351281408.1当期純利益85877791930.5(参考)営業利益112404291258.6 ○前提となる主要諸元(中国電力個別)項目前事業年度当事業年度販売電力量529.4億kWh502.1億kWh為替レート(インターバンク)111円／＄109円／＄原油ＣＩＦ価格72.2＄／ｂ67.8＄／ｂ海外炭ＣＩＦ価格120.6＄／ｔ101.1＄／ｔ ② 生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を