Tokyo Electric Power Company Holdings,Incorporated INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況 ①財政状態 当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ9,505億円減少し、11兆8,069億円となった。これは、電気事業固定資産が減少したことなどによるものである。 当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ１兆2,270億円減少し、８兆6,267億円となった。これは、有利子負債が減少したことなどによるものである。 当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,765億円増加し、３兆1,802億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は26.8％と前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇した。 ②経営成績 当第１四半期連結累計期間の経常利益は、東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比0.8％減の522億ｋＷｈとなった一方、燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことや、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減などにより、前年同四半期比46.3％増の985億円となった。 また、特別利益に災害損失引当金戻入額1,135億円、持分変動利益1,997億円を加えた3,132億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費300億円や福島第二廃止損失956億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,816億円（前年同四半期は164億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。 当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。［ホールディングス］売上高は、前年同四半期比3.2％減の1,880億円となり、経常利益は、業務の内製化などによる費用の減少により、前年同四半期比1.7％増の1,564億円となった。［フュエル＆パワー］売上高は、前年同四半期比99.5％減の21億円となり、経常利益は、火力発電事業等を承継した株式会社ＪＥＲＡにおいて、燃料費調整額の期ずれ影響が好転したことなどにより、前年同四半期比103.7％増の458億円となった。［パワーグリッド］売上高は、前年同四半期比4.9％増の4,123億円となり、経常利益は、託送収益の増加や、修繕費・減価償却費などの減少により、前年同四半期比9.9％増の426億円となった。［エナジーパートナー］売上高は、前年同四半期比8.6％増の１兆3,790億円となり、経常損失は、競争激化により、120億円（前年同四半期は83億円の経常損失）となった。 (2）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、福島第二原子力発電所の扱いについては、2019年７月31日に全号機の廃炉を決定した。今後、具体的な廃止に係る各種手続きを進めるとともに、廃止措置の実施にあたっては、福島第一原子力発電所とあわせてトータルで地域の皆さまの安心に沿えるよう取り組んでいく。 (4）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,515百万円である。 なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。 (5）生産及び販売の実績 当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー」の４つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。 なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。 ① 発電実績種別2019年度第１四半期（百万ｋＷｈ）前年同四半期比（％）発電電力量水力発電電力量2,91186.5火力発電電力量360.1原子力発電電力量－－新エネルギー等発電電力量1877.5発電電力量合計2,9647.0 （注）2019年４月１日付けで㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これに伴い、前年同四半期比で火力発電電力量が減少している。 ② 販売実績ａ 販売電力量種別2019年度第１四半期（百万ｋＷｈ）前年同四半期比（％）販売電力量52,17299.2 （注） 上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。 ｂ 電気料収入種別2019年度第１四半期（百万円）前年同四半期比（％）電気料収入1,085,677104.4 （注）１．上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。 ２．連結子会社の一部を含んでいる。 ｃ 託送収入種別2019年度第１四半期（百万円）前年同四半期比（％）託送収益351,976101.2 （注）１．上記託送収入には、消費税等は含まれていない。 ２．東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。 (6）設備の状況 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更