Tokyo Electric Power Company Holdings,Incorporated ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態［資産・負債・純資産］ 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,996億円減少し、11兆9,578億円となった。これは、電気事業固定資産が減少したことなどによるものである。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,128億円減少し、９兆409億円となった。これは、有利子負債が減少したことなどによるものである。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ131億円増加し、２兆9,168億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は24.3％と前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇した。 ロ．経営成績［概要］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.5％減の６兆2,414億円、経常利益は同4.5％減の2,640億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同78.2％減の507億円となった。［売上高］ 当連結会計年度における各セグメントの売上高（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが8,469億円（前連結会計年度比10.9％減）、フュエル＆パワーが97億円（前連結会計年度比99.5％減）、パワーグリッドが１兆7,598億円（前連結会計年度比1.6％減）、エナジーパートナーが５兆6,428億円（前連結会計年度比3.7％減）となった。 販売電力量は、前連結会計年度比3.5％減の2,223億ｋＷｈとなった。［経常利益］ 当連結会計年度における各セグメントの経常利益（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが1,529億円（前連結会計年度比34.3％減）、フュエル＆パワーが647億円（前連結会計年度は35億円）、パワーグリッドが1,166億円（前連結会計年度比2.4％増）、エナジーパートナーが600億円（前連結会計年度比17.5％減）となった。［親会社株主に帰属する当期純利益］ 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,016億円、持分変動利益1,997億円、災害損失引当金戻入額1,135億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失3,949億円、原子力損害賠償費1,079億円、福島第二廃止損失956億円、減損損失105億円を計上したことなどから、692億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税188億円、法人税等調整額△12億円、非支配株主に帰属する当期純利益８億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、507億円となった。なお、１株当たり当期純利益は31円65銭となった。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,872億円（18.7％）減少し、8,121億円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比35.8％減の3,234億円となった。これは、購入電力料の支出が増加したことなどによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比11.0％減の5,082億円となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、135億円（前連結会計年度は1,176億円の支出）となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。 ③ 生産及び販売の実績 当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー」の４つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。 イ．発電実績種別2019年度（百万ｋＷｈ）前年同期比（％）発電電力量水力発電電力量10,74397.0火力発電電力量1600.1原子力発電電力量－－新エネルギー等発電電力量6287.2発電電力量合計10,9665.7 （注）2019年４月１日付けで㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これに伴い、前年同期比で火力発電電力量が減少している。 ロ．販売実績(a) 販売電力量種別2019年度（百万ｋＷｈ）前年同期比（％）販売電力量222,27796.5（注）上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。 (b) 電気料収入種別2019年度（百万円）前年同期比（％）電気料収入4,509,69394.1（注）１．上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。 ２．連結子会社の一部を含んでいる。 (c) 託送収入種別2019年度（百万円）前年同期比（％）託送収益1,494,22096.0（注）１．上記料金収入には、消費税等は含まれていない。 ２．セグメント間取引消去前 ④ 電気