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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループが事業を展開する教育分野では、学習指導要領の改訂や大学入試改革により、「考える力」を重視するアクティブラーニングやプログラミング、4技能英語教育等が導入されます。この制度改革や教育ニーズの多様化に伴いテクノロジーの活用、いわゆる「EdTech(エドテック)」の市場規模が拡大しています。学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいます。また個別指導へのニーズが高まり、業務効率化と指導者不足への対応が課題となっています。出版業界では、少子化やインターネットの普及により雑誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指す方向にあります。医療福祉分野では、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職員の人材不足、労務費上昇などの課題が顕在化しています。保育業界では、共働き世帯の増加による都市部での需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題となっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」に続き「子育て安心プラン」を実施のほか、本年10月には「幼児教育無償化」が予定されています。 このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の2ヵ年計画「Gakken2020」のもとで以下のような事業施策を進めています。【教育分野】・学研教室の英語コースの受講促進・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施・大学入学試験で「英語民間試験」に採択された英検対策参考書の販売強化・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営・小中学校向けの道徳教科書の促進(2019年度:中学校、2020年度:小学校)・不採算事業の見直し【医療福祉分野】・学研版地域包括ケアの推進・サ高住とグループホームのシナジー創出 以上のような状況の中、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高105,837百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益3,718百万円(前年同期より913百万円増)、経常利益3,702百万円(前年同期より645百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,452百万円(前年同期より26百万円減)となりました。当連結会計年度よりメディカル・ケア・サービス(株)(以下「MCS」)が連結業績に加わったこともあり、医療福祉サービス事業が大幅な増収・増益となりました。なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第2四半期に集中する一方で、新年度以降の反動減や学習塾会員の減少などにより、第3四半期は売上・営業利益の比重が下がる傾向にあります。 【参考:第3四半期(2019年4~6月)連結業績】売上高:33,001百万円(前年同期比36.5%増)、営業利益226百万円(前年同期より520百万円改善) セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位:百万円)前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減額 報告セグメント売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益 教育サービス事業22,10228322,029158△ 72△ 124 教育コンテンツ事業23,57174323,033768△ 53824 教育ソリューション事業15,39091215,018415△ 371△ 497 医療福祉サービス事業18,05883043,0822,19925,0241,368 その他2,516512,672163155111 調整額―△ 17―12―29 グループ合計81,6392,805105,8373,71824,197913 〔教育サービス事業〕売上高:22,029百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益:158百万円(前年同期より124百万円減)(単位:百万円)前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減額 主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益 学研教室8,2483468,2634161470 進学塾13,853△6313,766△258△87△194 セグメント合計22,10228322,029158△72△124 (学研教室事業)売上高は、学研教室の会員数が新年度以降回復基調にある中で前年同期並みとなりました。損益面は、販管費の減少などにより増益となりました。(進学塾事業)売上高は、競争激化の環境下で校舎の新規開設や移転・統合を進めましたが、新年度以降の生徒数が前年に比べ減少したことにより減収となりました。損益面は、上記減収要因と校舎開設費用や労務費の増加により損失増となりました。 〔教育コンテンツ事業〕売上高:23,033百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益:768百万円(前年同期より24百万円増)(単位:百万円) 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減額 主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益 出版17,5021,99816,8081,984△693△13 出版以外6,069△1,